代表取締役◆jJEom8Ii3Eの妄言 より
【
本日からハヌカー（ユダヤ教のクリスマス、年により日付が変化）が始まります。今年はハヌカーとクリスマスが重なるため、大幅な売買高の減少が予測されます。また、多くの金融機関関係者が休みをとるため、ニュースと市場の動きが少なくなります。
昨日、３年ぶりに東証の売買高が少ない日となりました。これはハヌカーに関係して、外国人投資家が減少したのが主な原因です。日本の株式市場の場合、外国人の売買高が７０％前後（保有は３割程度）となりますので、外国人の売買が売買高に与える影響が大きいためです。前回売買高最低となった３年前のハヌカーも１２月２２日でしたので、これが主な要因であります。
この事実を報じる日本のメディアはありません。単に売買高減少を報じて、何か日本の市場が悪いように伝えています。これは大きな間違いです。原因を明示すれば、無用な不安を防ぐことができます。
このところの指数で米国の景況感が改善され始めました。これはQE2（第２次量的緩和）の影響が遅れて出始めたことと、欧州危機などにより海外からの資金を引き上げ、国内投資への機運が高まったことも原因と思われます。資金の海外流出を抑制できれば、国内の資金循環は高まります。
■今日の国内市況：株式が反発、債券は反落－ユーロの上値重い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWHQ2M0D9L3501.html
東京株式相場は反発。住宅関連指標の改善から米国景気の先行きが楽観視される中、機械や輸送用機器など輸出関連株の一角、原油市況の反発も好感された鉱業株が買われた。これら業種は、直近の下げ相場で下落率が大きかったため、リターンリバーサルを狙った動きも株価上昇を後押しした。
このほか、一部アナリストが強気の投資判断を継続した海運株が東証１部33業種の上昇率１位。個別では、1000億円規模の増資を検討していると一部報道で伝えられたオリンパスは、下落して始まった後、ストップ高まで切り返した。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.11ポイント（0.3％）高の718.49、日経平均株価は同40円36銭（0.5％）高の8336円48銭。東証１部の売買代金は概算で6765億円と、通常取引ベースでは2008年12月26日（6701億円）以来、約３年ぶりの低水準となった。
債券相場は反落。欧州債務問題への不透明感を背景に、債券高・株安となった前日の米国市場の流れを引き継いで買いが先行した。しかし、長期金利が前日まで４週間ぶり低水準を更新したことなどへの警戒感から次第に売りが優勢になった。
東京先物市場で３月物は、前日比６銭高の142円42銭で取引開始。その寄り値がこの日の高値となり、その後は徐々に水準を切り下げ、午後の開始後には10銭銭安まで下落した。取引終盤にかけて持ち直し、結局は３銭安い142円33銭で引けた。３月物は前日に142円47銭まで上昇して、中心限月ベースで11月25日以来の高値を付けており、高値警戒感が出ていた。
朝方は米国市場動向を受けて買いが先行した。19日の米国債相場は上昇。欧州債務危機の悪化懸念を背景に、投資家の安全逃避の動きが強まった。米10年国債利回りは前週末比４ベーシスポイント(bp)低い1.81％程度。米財務省は同日、350億ドル規模の２年債入札を実施した。一方、米国株相場は反落。欧州当局者による債務危機の沈静化が進んでいないとの懸念から金融株中心に売りが出た。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.2％安の1205.35。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWI71K07SXKX01.html
香港株式市場で、ハンセン指数は反発。前日は北朝鮮の金正日総書記の死去が地域の不安定化につながるとの懸念を背景に下落していた。住宅販売減少が響き、中国の不動産株は安くなった。
香港に拠点を置くアパレルメーカーの漢登集団（448 HK）は56％高。買収提案を受けたことで買われた。原油高に伴いペトロチャイナ（中国石油、857 HK）は1.5％高。ギリシャでコンテナ施設を運営する中遠太平洋（コスコ・パシフィック、1199 HK）も高い。
中国政府系の不動産開発会社、中国海外発展（688 HK）は3.5％安。同業のチャイナ・リソーシズランド（華潤置地、1109 HK）も値下がりした。中国最大の不動産ウェブサイトを運営する捜房網によると、今月12－18日に本土35都市のうち29都市で住宅取引が減少した。
ハンセン指数は前日比9.99ポイント（0.1％）高の18080.20で終了。構成48銘柄の値上がりと値下がりの比率は約４対５。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は同0.1％高の9740.01。
中国株式相場は続落。当局が景気てこ入れのために金融政策を緩和するとの観測が広がったものの、企業利益の伸び鈍化への懸念の方が強かった。
アルミニウム生産で中国最大手のチャルコ（中国アルミ、601600 CH）は0.6％安。申銀万国証券が同社の利益見通しを引き下げたことが嫌気された。中国国際航空（601111 CH）と中国遠洋（601919 CH）も安い。欧州債務危機で中国の輸出需要が抑えられるとの懸念が広がった。
万科企業（000002 CH）や保利房地産集団（600048 CH）など不動産株は上昇。中国人民銀行（中央銀行）が近く預金準備率を引き下げる可能性があるとの中国証券報の報道が寄与した。
■12月20日の欧州マーケットサマリー：欧州株上昇、英国債は続落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWIKWC0J1HFC01.html
20日の欧州株式相場は上昇。ストックス欧州600指数は今月最大の値上がりを演じた。ドイツのＩｆｏ経済研究所がこの日発表した企業景況感指数は予想に反して改善、２カ月連続で前月を上回った。これを好感し、銀行株が高い。
借り入れコストの低下も背景に、銀行株ではイタリアのウニクレディトやインテーザ・サンパオロ、フランスのＢＮＰパリバが大幅高。化学製品を手掛ける仏アルケマは9.1％上昇。買収の標的になるかもしれないとの見方が広がった。ドイツの医薬品メーカー、バイエルも上昇。同社は開発中の医薬品４種が将来大規模な売上高につながるとの見通しを示した。
ストックス欧州600指数は前日比２％上げて238.51と、11月30日以来の大幅高で終了した。上昇に転じる前は一時、0.5％下げていた。ユーロ圏で少なくとも１カ国がデフォルト（債務不履行）に陥るのを当局は防げないとの見方は根強く、年初来では14％となっている。
20日の欧州債市場では、スペイン国債が８営業日続伸したほか、イタリア国債も堅調だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３年物資金供給オペを実施したことを背景に、高利回り資産の需要が高まった。ＥＣＢは担保のある限り応札額全額を域内の銀行に融資する。
ドイツ10年債利回りは上昇。同国の12月の企業景況感指数は予想に反して上昇した。イタリア２年債利回りは４日連続で下げ、７週間ぶり低水準となった。ＥＣＢによる長期資金供給への担保とするため、市中銀行が同国債を購入したとの観測が手掛かり。スペインはこの日実施した入札で目標上限を上回る証券を発行し、借り入れコストは低下。ギリシャは同日に91日物証券を10億ユーロ発行した。】
本日からハヌカー（ユダヤ教のクリスマス、年により日付が変化）が始まります。今年はハヌカーとクリスマスが重なるため、大幅な売買高の減少が予測されます。また、多くの金融機関関係者が休みをとるため、ニュースと市場の動きが少なくなります。
昨日、３年ぶりに東証の売買高が少ない日となりました。これはハヌカーに関係して、外国人投資家が減少したのが主な原因です。日本の株式市場の場合、外国人の売買高が７０％前後（保有は３割程度）となりますので、外国人の売買が売買高に与える影響が大きいためです。前回売買高最低となった３年前のハヌカーも１２月２２日でしたので、これが主な要因であります。
この事実を報じる日本のメディアはありません。単に売買高減少を報じて、何か日本の市場が悪いように伝えています。これは大きな間違いです。原因を明示すれば、無用な不安を防ぐことができます。
このところの指数で米国の景況感が改善され始めました。これはQE2（第２次量的緩和）の影響が遅れて出始めたことと、欧州危機などにより海外からの資金を引き上げ、国内投資への機運が高まったことも原因と思われます。資金の海外流出を抑制できれば、国内の資金循環は高まります。
■今日の国内市況：株式が反発、債券は反落－ユーロの上値重い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWHQ2M0D9L3501.html
東京株式相場は反発。住宅関連指標の改善から米国景気の先行きが楽観視される中、機械や輸送用機器など輸出関連株の一角、原油市況の反発も好感された鉱業株が買われた。これら業種は、直近の下げ相場で下落率が大きかったため、リターンリバーサルを狙った動きも株価上昇を後押しした。
このほか、一部アナリストが強気の投資判断を継続した海運株が東証１部33業種の上昇率１位。個別では、1000億円規模の増資を検討していると一部報道で伝えられたオリンパスは、下落して始まった後、ストップ高まで切り返した。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.11ポイント（0.3％）高の718.49、日経平均株価は同40円36銭（0.5％）高の8336円48銭。東証１部の売買代金は概算で6765億円と、通常取引ベースでは2008年12月26日（6701億円）以来、約３年ぶりの低水準となった。
債券相場は反落。欧州債務問題への不透明感を背景に、債券高・株安となった前日の米国市場の流れを引き継いで買いが先行した。しかし、長期金利が前日まで４週間ぶり低水準を更新したことなどへの警戒感から次第に売りが優勢になった。
東京先物市場で３月物は、前日比６銭高の142円42銭で取引開始。その寄り値がこの日の高値となり、その後は徐々に水準を切り下げ、午後の開始後には10銭銭安まで下落した。取引終盤にかけて持ち直し、結局は３銭安い142円33銭で引けた。３月物は前日に142円47銭まで上昇して、中心限月ベースで11月25日以来の高値を付けており、高値警戒感が出ていた。
朝方は米国市場動向を受けて買いが先行した。19日の米国債相場は上昇。欧州債務危機の悪化懸念を背景に、投資家の安全逃避の動きが強まった。米10年国債利回りは前週末比４ベーシスポイント(bp)低い1.81％程度。米財務省は同日、350億ドル規模の２年債入札を実施した。一方、米国株相場は反落。欧州当局者による債務危機の沈静化が進んでいないとの懸念から金融株中心に売りが出た。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.2％安の1205.35。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWI71K07SXKX01.html
香港株式市場で、ハンセン指数は反発。前日は北朝鮮の金正日総書記の死去が地域の不安定化につながるとの懸念を背景に下落していた。住宅販売減少が響き、中国の不動産株は安くなった。
香港に拠点を置くアパレルメーカーの漢登集団（448 HK）は56％高。買収提案を受けたことで買われた。原油高に伴いペトロチャイナ（中国石油、857 HK）は1.5％高。ギリシャでコンテナ施設を運営する中遠太平洋（コスコ・パシフィック、1199 HK）も高い。
中国政府系の不動産開発会社、中国海外発展（688 HK）は3.5％安。同業のチャイナ・リソーシズランド（華潤置地、1109 HK）も値下がりした。中国最大の不動産ウェブサイトを運営する捜房網によると、今月12－18日に本土35都市のうち29都市で住宅取引が減少した。
ハンセン指数は前日比9.99ポイント（0.1％）高の18080.20で終了。構成48銘柄の値上がりと値下がりの比率は約４対５。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は同0.1％高の9740.01。
中国株式相場は続落。当局が景気てこ入れのために金融政策を緩和するとの観測が広がったものの、企業利益の伸び鈍化への懸念の方が強かった。
アルミニウム生産で中国最大手のチャルコ（中国アルミ、601600 CH）は0.6％安。申銀万国証券が同社の利益見通しを引き下げたことが嫌気された。中国国際航空（601111 CH）と中国遠洋（601919 CH）も安い。欧州債務危機で中国の輸出需要が抑えられるとの懸念が広がった。
万科企業（000002 CH）や保利房地産集団（600048 CH）など不動産株は上昇。中国人民銀行（中央銀行）が近く預金準備率を引き下げる可能性があるとの中国証券報の報道が寄与した。
■12月20日の欧州マーケットサマリー：欧州株上昇、英国債は続落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWIKWC0J1HFC01.html
20日の欧州株式相場は上昇。ストックス欧州600指数は今月最大の値上がりを演じた。ドイツのＩｆｏ経済研究所がこの日発表した企業景況感指数は予想に反して改善、２カ月連続で前月を上回った。これを好感し、銀行株が高い。
借り入れコストの低下も背景に、銀行株ではイタリアのウニクレディトやインテーザ・サンパオロ、フランスのＢＮＰパリバが大幅高。化学製品を手掛ける仏アルケマは9.1％上昇。買収の標的になるかもしれないとの見方が広がった。ドイツの医薬品メーカー、バイエルも上昇。同社は開発中の医薬品４種が将来大規模な売上高につながるとの見通しを示した。
ストックス欧州600指数は前日比２％上げて238.51と、11月30日以来の大幅高で終了した。上昇に転じる前は一時、0.5％下げていた。ユーロ圏で少なくとも１カ国がデフォルト（債務不履行）に陥るのを当局は防げないとの見方は根強く、年初来では14％となっている。
20日の欧州債市場では、スペイン国債が８営業日続伸したほか、イタリア国債も堅調だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３年物資金供給オペを実施したことを背景に、高利回り資産の需要が高まった。ＥＣＢは担保のある限り応札額全額を域内の銀行に融資する。
ドイツ10年債利回りは上昇。同国の12月の企業景況感指数は予想に反して上昇した。イタリア２年債利回りは４日連続で下げ、７週間ぶり低水準となった。ＥＣＢによる長期資金供給への担保とするため、市中銀行が同国債を購入したとの観測が手掛かり。スペインはこの日実施した入札で目標上限を上回る証券を発行し、借り入れコストは低下。ギリシャは同日に91日物証券を10億ユーロ発行した。】
