最近、財政危機を煽り、増税不可避という論調が多いです。
役所（財務省）、マスコミ、主要政党（民主・自民）とも増税不可避路線である。
増税＝予算増大は、役所の権限拡大につながり、政治家のバラマキ資金拡大につながる。
役所、主要政党が増税路線一色になるのもむべなるかな、です。
また、財務省の圧力で、多くのエコノミスト、学者が増税路線迎合を取っているので、そこから情報を得ているマスコミ（基本的に経済素人）が、増税不可避論に傾くのも止むを得ないことです。
しかし、増税でホントに財政問題は解決するのでしょうか？
増税＝税率アップ＝支出増大です。
不景気で収入が減る中、支出を増やすヒトはいません。
税率アップ分だけ支出を絞ることになるでしょう。
増税でも、税収は増えず、支出抑制で景気はさらに悪化することになる。 財政問題はむしろひどくなる可能性が高い。
まず成すべきは増税でなく、景気回復ではないでしょうか？
景気回復のためには、今の通貨供給抑制政策（諸外国よりも通貨供給を控えめにする政策）を転換する必要があります。
通貨供給抑制＝デフレ化＝円高化＝景気悪化なのです。
逆に通貨供給増大（諸外国よりも多めにする政策）＝円安化＝好景気化です。 この政策では、財政も悪化しないし、無駄なバラマキも増えません。
小泉時代にはこういう通貨供給増大政策を取ったから好景気化し、財政も改善しました。
しかし、これでは財政悪化＝増税の理屈が成り立ちません。
なので、増税したい役所も民主党も、この事実をあえて無視している。 役所も民主党も増税したいので、通貨供給抑制策を取り続けている。 増税すれば税収は増えると思っている（景気によって増える場合もあるし、減る場合もあるが、均しでは増えにくくなる）。
通貨供給抑制策を変えない限り、世界景気本格回復時の円安は小泉時代のように著しく進まず、世界景気低落時の円高は今回のように激しくなる可能性が高い。
世界景気回復に連れて国内景気が回復したとしても、その勢いは弱々しくなる。 また、景気低落時の落ち込みは諸外国より大きくなる。
財政問題は景気回復時に少し良くなるものの、景気低落時にそれ以上に悪化、という経緯を辿り、最終的には国民資産の大幅目減りという形で終末を迎えるでしょう。
それは、役所にも政治家にも等しく降りかかる。
通貨供給抑制策と増税路線の組み合わせは、最終的に役所、政治家含む全ての日本人にマイナスになる。
現在、通貨供給抑制策の転換を党是として唱えているのは、みんなの党だけである。
こういう政策が広がらない限り、日本経済の低迷は続くのでしょう。
日本株のパフォーマンスは伸び悩むことになるでしょう（これは年金財政の悪化につながる）。
（補足）今般議論になっている増税が成就すれば、円高政策は転換するでしょうか？ それにも疑問符が付きます。 今の高福祉路線＝大きい政府路線＝役所肥大化路線＝政治家のバラマキ拡大路線、を維持するには少々の増税では足りないからです。 段階的な増税が必要になるので、円高政策も市場がパニくるまで長期化する可能性があります。 そのほか、天下り維持、護送船団維持など、円高政策維持を続けるドツボ要因（役所の身勝手から来るドツボですが）も多いのです。
（補足） 低所得化が進む中での増税では、必需品に絞った支出になってくるので、高付加価値製品＝高技術製品の需要は落ちる。これらは日本で生産されにくくなり、この点からも空洞化、技術レベルの低下が進みやすくなります。富裕層は増税の打撃小なので当面は製品の二極化が進むでしょう。つまりは格差拡大）
