民主党の税制、社会保障と税の一体改革両調査会の合同総会は29日、消費税率を平成26(2014)年4月に8%、27(2015)年10月に10%と2段階で引き上げる消費税増税案を含む一体改革大綱素案の税制抜本改革案を了承した。野田佳彦首相が出席し、引き上げ時期を28日に提示した党原案からそれぞれ半年遅らせる修正をした。首相は30日の政府税制調査会の決定を経て、年明けに政府・与党社会保障改革本部を開き大綱素案を決定、野党に協議を呼びかけた上で、来年3月の消費税増税関連法案の国会提出を目指す。
首相は半年遅らせる案を提示した理由について、現在の衆院議員の任期満了が25年8月であることを踏まえ、原案の同年10月では増税実施の変更は困難であるとして「(増税実施の)閣議決定を次の政権に委ねられる」と説明した。
同年10月に第1段階の増税をするには約半年前に最終的な閣議決定が必要になることから、任期満了前の決定は「任期中引き上げをしない」とした民主党の公約に違反するとの批判を避けようとした。
首相は総会でのあいさつで「私の政権で一番苦しく逃げてはいけないテーマは社会保障と税の一体改革だ。税率と引き上げ時期を入れて初めて素案になる」と述べた。その上で「政治家の集大成のつもりで臨む」との決意を示した
こんばんにゃ。
税金は払うのが当たり前ではない。
サウジアラビアなどは税金はない。
さらに、雇用した場合には住む家も企業が用意しなければならない。
ま、石油資源があるからだけど・・・うらやまちい。
こんばんは。
気持ちは皆同じでしょうが、発表方法が少しきついですね。
竹下さんのような政治家にはなれません。
小渕さんに生き返ってほしいです。