米赤字削減案の危機

[MDRさん]

先週の日経平均は下落となりました。ここ数週間狭いレンジでもみ合う動きには変わりありませんが、着実に下値を切り下げてきています。特に昨日は10月の安値を下回り、上はこのラインに抑えられ、下は9月の安値に抑えられる形で一日を通して数十円幅の推移となりました。今日の市場はこのレンジからどちらに抜けるかが注目されますが、先物の夜間取引は下げ幅を拡大していますので、おそらくは下側に抜ける可能性の方が高そうです。
市場はこの数週間欧州にばかり気をとられていますが、アメリカにも危機が迫っています。アメリカの赤字削減について財政削減委員会が期限の11/23までに合意できない可能性が出てきており、昨日のロイターの記事では21日にも公式に合意に至ることができない旨の発表があると報道されています。もしこれが現実のものとなれば市場に新たな不安の種がまかれることになります。8月にS&Pがアメリカ国債の格付けを下げて市場が大きく動きましたが、このときの格下げ理由は「政治的な合意形成能力の欠如」でした。もし今回合意が形成できないとすればS&Pの判断が正しかったということが追認され、他の格付け会社も同様の措置をとる可能性が高いと言えるでしょう。
格下げとは言っても現実的にはアメリカ国債の価値が急に変わるわけではなく、8月の格下げの時もむしろ翌日からアメリカ国債の価格は上昇していました。このためすぐに調達市場で問題が発生するとは考えにくいのですが、影響は慎重に見極めた方が良いと言えます。
足下の株価推移をテクニカル的に分析すると、日本株は週足でトレンドを見た場合に7,000円台までの下落が想定できる状況です。昨日のアメリカ市場は75日移動平均線と13週移動平均線を割り込みました。トレンドから想定される日本株の底まではかなり値幅がありますが、アメリカ株はまだ弱気方向へのと連と転換が発生したばかりで、ここ最近の海外材料で動駆日経平均を鑑みるとこのレベルの下落も本当に発生しかねません。ただし、もしここまで下がれば絶好の買いチャンスとなりますので、ニュースのチェックと共に銘柄の選定も進めておきましょう。適切なリスク管理ができるのであれば日経平均先物に投資するのも良いかもしれません。
最後になりましたが、今週から東証で新システムが稼働し始め、現物立ち会いの前場の取引時間が長くなっています。デリバティブ取引や債権の取引も大きく変わっていますが、初日は混乱なく乗り切ったようです。株式のトレーダーとしては取引時間が30分長くなったくらいですので、あまり大きな影響はないのではないでしょうか。