週末、ダウが、爆上げ、11800台回復。
これは、欧州首脳会議により、金融危機に対する懸念が和らいだためと、FRB副議長のさらなる量的緩和政策についての発言があったためであると考えられる。
これにより、円が買われ、ドル円は、76円を割った。ユーロは106円であるが、ドルに対しては、1.3900あたりで引けているようである。商品価格も、ドル安を受けて、値上がりしたようである。
欧州首脳会議は、銀行の自己資本比率を9パーセントとすることで合意した。前回のインチキストレステストではなく、豚国債などを、厳しく査定するようであり、欧州の多くの銀行が、増資を行うことになるようである。自力での増資が無理な場合は、各国による資本注入、欧州安定化基金の活用になるようである。この銀行の増資だけで、10兆円が必要になるようである
その欧州安定化基金の拡充は、26日に発表されるようである。ドイツとフランスとの話し合いで、100兆円ぐらいになるとのことであるが、果たして、合意されるのであろうか?
もともと、拡充が難しいから、サルコジはレバレッジ5倍にこだわったのではないか?5倍ならば、220兆円になるから、市場が求める額よりも、20兆円ほど多いことになる。この金は実際には使われない、見せ金であるので、レバレッジであろうが何であろうが、多ければ多いほどよいのである。これに似た案として、今回の20パーセント補償案なのであろう。
ギリシャの徳政令は、当初20パーセントとしていたが、50~60パーセントを求めるようである。そうであるのにもかかわらず、ギリシャでは、公務員が、リストラ案に反対して暴動などが起こっている(まな板の上のコイ、大いに暴れるinギリシャ)。鎌倉幕府の御家人は、これで、カネを調達できなくなり、鎌倉幕府滅亡の遠因ともなるのである。
もし、取っぱぐれてしまう恐れがあるならば、もっと利子を大きくする必要があるということになるのである(ギリシャのカネを貸すこと自体、判断ミスなので、100パーセントでも、文句は言えないのであるが、カネを貸しつけるほうが立場が強いので、このようなことが生じる)。
損失を被るおそれのある銀行の増資を誰が引き受けてくれるのだろうか?取っぱぐれの恐れのある国にだれがカネを貸し付けてくれるのか?大いに疑問の残るところである。
<為替相場>
ドル円 75.20~77.20
ユーロ円 104.20~107.50
ユーロドル 1.3550~1.4150
円が、対ドルで史上最高値を付けた。それをうけて、介入という向きもあるかもしれないが、おそらくないであろう。もし、介入するのであれば、ユーロが、100円まで下落した際の行っていたと考えられる。今回の為替の値動きは、明らかにユーロ圏の問題だからである。さらに、円独歩高にもなっていない。つまり、ドルが弱いだけで、円が高いわけではない。もちろん、円高対策はとるが、為替介入ではないという確率が高いと思われる。
話は変わるが、なぜか、ユーロを買わせたがっている向きがあるようである。ユーロが下げ始めると、突然、スイスの、通貨切り下げのうわさが飛んだりする。何かあやしさを感じてしまう。
月曜にユーロ圏の重要指標が出るので、動きがわかりづらくなるかも。この指標が出た時点で、ユーロがそこ堅かったらユーロは買いか?
いずれにせよ、ダウが爆上げ状態なので、ユーロも、朝から買いの展開か?
26日の首脳会議の最終日にも気をつける必要あり。11月3日は、ECBの会合あり。ユーロイベント目白押しである。
やはり欧州市場があくまで様子見か?
安住は馬鹿なので、円高である(亀井に、馬鹿だといわれているらしい。いわゆる、安住効果というやつである。ウシ象は今、神の声を聞いてしまった!)。
今の、難しい時期に馬鹿が財務大臣に任命した、泥鰌はどういうつもりなのか?理解不能である。
<株式市場>
日経平均 8450~9000
ダウが上げているが、円が高くなっているので、そこまでの上げはないかと思うが、欧州首脳会議を見極めるまで、買いにくいと考えて、シカゴはあまり上げなかったのかもしれない。確か、昨年のギリシャ危機の時も(ドバイだったか?)、日本だけは、あまり株価が上がらずだったように思える。あの時も、確か、円高が進んだと記憶している。それで、結局、想定為替レートが、引き上げられ、株価が上がったのではなかったかな?
個別株では、オリンパスが今最も熱い銘柄である。逆日歩が付けば、いったん買い戻しが入るかといったところである。いずれにせよ、1000円は割ると思い、売り玉は、そのままにしている。買い戻しで、吹きあげれば、状況次第で、売り増ししたいと考えている。
今日は、最後に中国の不動産会社について書いておくことにするか。
福建省寧徳市の大手不動産開発会社、順豊企業公司の経営破たんが明らかになった。純資産16億元(約192億円)に対し、債務は21億5000万元(約260億円)。
内モンゴル自治区オルドス市の地場デベロッパー中富房地産開発公司が経営破たんした。負債総額は2億6300万元(約32億円)
そろそろ、来るべきものが来たということか?中国の不動産バブルが崩壊すると、欧州の金融危機以上だろうな(ちなみに中国は、金持ちは、税金をあまり払っていない。あまり関係ないが)。
あと、
タイの洪水
トルコの7.2の地震 1000人死亡。
よく災害が続くな。
戻りは売りか?