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地価下落率が２年連続縮小、政策効果で住宅地需要

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faichiさん

投稿:2011/9/20 20:53

更新:2011/9/20 20:55

９月20日（ブルームバーグ）：東京、大阪、名古屋の３大都市圏の土地価格は、２年続けて下落率が縮小した。低金利といった政策効果で住宅地需要が持ち直している。東日本大震災は被災地や千葉県浦安市の地価を直撃して、下げ止まりつつある大都市圏と地方の格差が鮮明になった。

国土交通省は20日、基準地価（2011年７月１日時点）を発表した。３大都市圏の全用途平均は1.9％の下落（10年は3.2％下落）だった。低金利や住宅ローン減税がマンションや戸建て住宅取得を促し、住宅地は1.7％下落（同2.9％下落）、商業地は2.2％下落（4.2％下落）とマイナス幅が縮小した。全国の全用途平均は3.4％下落（3.7％下落）。

３月11日に発生した震災で被害が大きい３県（福島、宮城、岩手）をはじめ、地方では住宅地を中心に下落率が拡大する地域が目立った。３年ぶりに小さい下落率となった大都市圏とは対照的に、地方の全用途平均は4.0％低下と３年連続で下落率が拡大した。

みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは基準地価について「全体として下落幅の縮小が続いているが、東北や関東で震災の影響が出た」と語った。国交省の岩城豊地価調査課課長は「政策が後押して東京圏の住宅地は震災まで非常にマンション需要、戸建て需要が堅調に推移した」と説明した。同時に震災後は東京圏湾岸部の高層マンションでこうした効果がなくなったという現状も示した。

震災・原発事故

震災で地盤が液状化した浦安の住宅地は7.1％下落（前年は1.9％下落）した。大都市圏人口10万人以上の市で最大のマイナスになる。浦安の戸建て住宅の被害が大きかったと分析している石沢氏は「今後復興計画のもとで防災都市として生まれ変われば、再び価値が見直される可能性がある」と予想した。浦安は商業地も5.0％下落した（同5.5％下落）。

地方圏の人口10万人以上の住宅地では茨城県日立市と高知県高知市が9.4％と下落率でトップ。続いて山口県防府市、徳島県徳島市、福島県いわき市、同福島市、広島県呉市、岩手県盛岡市、茨城県ひたちなか市、宮城県石巻市、福島県郡山市などが続いた。下落率は震災で放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第一原発に近い地域が目立つ。

地方圏の商業地でも福島第一原発に近い地域の下落が目立つ。国内で最も下落率が大きかった商業地は福島県郡山市熱海町で15％下落、続いて宮城県石巻市穀町で14.8％下落だった。

地価は全国的には下落率が縮小して横ばいや上昇が多くなったが、大震災後には特に東京圏や名古屋圏で下落率がやや拡大した。大阪圏は堅調な住宅需要などで下落率が縮小している。国交省の岩城豊課長は「大震災がなければ上昇や横ばいの地点は増えたと思う」と予想した。

最高額

基準地価が最も高い場所は、６年連続で東京都中央区銀座二丁目２番19外の「明治屋銀座ビル」。１平方メートル当たりの価格は2.5％下落の1970万円だった。続いて東京都千代田区丸の内三丁目14番１の「東京商工会議所ビルディング」で同3.0％減の1950万円、東京都千代田区大手町一丁目１番３の「大手町パルビル」で2.6％減の1860万円。いずれも９年連続で同じ順位。高額上位10地点は前年比でいずれも下落した。

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