ギリシャのデフォルト懸念でユーロ売り、格下げ観測が仏銀を直撃

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ギリシャのデフォルト懸念でユーロ売り、格下げ観測が仏銀を直撃

 [パリ 12日 ロイター] 週明けの欧州金融市場は、週末に閣僚などドイツの政治家発言でギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が強まり、ユーロやギリシャ国債の保有が多いフランスの銀行が売られた。

 仏銀行をめぐっては、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの格付け引き下げ観測も弱材料。ムーディーズは6月中旬にソシエテ・ジェネラル(ソジェン)<SOGN.PA>、BNPパリバ<BNPP.PA>、クレディ・アグリコル<CAGR.PA>の仏大手3銀行の格付けを引き下げ方向で見直すと表明した。見直し期間の終了が迫り、近く格下げが発表されるとの見方が出ている。

 シュタルク欧州中央銀行(ECB)専務理事の突然の辞任表明も市場の不安を強め、週明けの市場は、アジア時間からユーロが売られる展開となった。

 欧州時間に入ると、ギリシャ債務問題と格下げへの懸念でソジェン、BNPパリバ、クレディ・アグリコルの仏大手3銀行株が軒並み急落した。

 SMBC日興証券のシニアストラテジスト、野地慎氏は、欧州は次から次へと危機に見舞われているのでなく、今ある危機が解決しないうちから新たな危機に直面している、との見方を示した。

 <ギリシャのデフォルト、もはやタブーでない>

 ギリシャのデフォルト懸念が強まるきっかけとなったのは、週末の独紙が伝えたレスラー独副首相兼経済技術相などの発言。

 連立与党の一角を占める自由民主党(FDP)党首でもあるレスラー経済技術相は、ウェルト紙に対し「ユーロ安定に向け、もはやタブーはない。これには必要とされる方策が可能な場合のギリシャの秩序ある破綻も含む」と述べた。巨額の財政赤字に陥った国から欧州連合(EU)での投票権はく奪などの制裁を科すべきとの見方も示した。

 FDPのリンドナー幹事長は、ベルリナー・モルゲンポスト紙で、ギリシャのユーロ離脱を同党は排除していないと発言。

さらにシュピーゲル誌は、ドイツ財政省はギリシャが債務不履行(デフォルト)した場合の準備を進め、通貨ドラクマ再導入などを想定した作業を進めていると報じた。

 <ソジェンが資産売却計画>

 仏銀行への不安が広がる中、ソジェンは12日朝(現地時間)、資産売却・財務健全化策を発表した。2010年6月に戦略計画を策定していたが、健全性や流動性に対する市場の懸念を和らげるため資産売却を急ぎ、一段のコスト削減を図る。2013年までに40億ユーロ相当の事業資産を売却し、新銀行自己資本規制(バーゼルIII)の「狭義の中核的自己資本(コアTier1)比率」を100ベーシスポイント(bp)改善させるという。

 ウデア最高経営責任者(CEO)は、政府による介入に関する協議は行われていないと述べた。

 バロワン仏経済・財政・産業相は、会見で、国内銀行は危機的状況にないと言明し、ギリシャで起きる可能性のある危機に十分耐えられるとの認識を示し「ギリシャをめぐるいかなるシナリオにも、また、いかなる引当金が必要であっても、フランスの銀行は対応する手段を有している」と述べた。

 <ドイツは「ユーロ全体の安定化を目指す」>

 ドイツ経済技術省の報道官は12日、市場を動揺させたレスラー経済技術相の発言について、現時点で可能な選択肢ではないと指摘。政府報道官は、ユーロ圏債務危機について首相と経済技術相の間に強固な合意があるとし、ドイツの立場はすべてのユーロ導入国とともにユーロ圏全体を安定させることと説明した。 ただし、ギリシャが国際機関の設定した融資条件を満たさない場合は、自動的に次回の融資実行が中止されるとクギもさした。

 <ギリシャ財務次官「10月中はやりくりできる」>

 ギリシャ政府は11日、80億ユーロの次回融資を受ける条件である財政目標の達成に向け、新たに不動産税を導入すると発表。中断していた「トロイカ」と呼ばれるEU、ECB、国際通貨基金(IMF)との協議を再開した。

 ギリシャ財政をめぐっては、匿名の政府当局者の発言として、あと数週間分の資金しかない、と報じられていた。サキニディス財務次官は12日、それを確認する形で、10月に資金が底をつくとの見通しを示した。

 財務次官は国内テレビ局とのインタビューで、政府はいつまで賃金や年金を支払うことができるかとの質問に対し「10月中は間違いなくやりくりできる」と回答。 そのうえで「われわれは問題を起こさずに国家運営を続けることができるよう努力している」と述べた。

 ECBも危機対応を強化している。12日発表した証券市場プログラム(SMP)に関するデータによると、9月9日まで1週間の買い入れ額は139億6000万ユーロ。ロイターがまとめたトレーダー予想(100億ユーロ程度)を上回った。累計買い入れ額は1430億ユーロとなった。
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