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オーストラリア

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投稿:2011/9/1 22:41

豪小売売上高など予想以上に拡大、利下げ観測後退で豪ドルが上昇

　９月１日、７月のオーストラリア小売売上高が回復したほか、企業の設備投資計画は過去最高水準に達した。写真は２００８年１２月、シドニーの商業施設で撮影（２０１１年　ロイター） [拡大] 　【シドニー　１日　ロイター】　７月のオーストラリア小売売上高が回復したほか、企業の設備投資計画は過去最高水準に達した。これを受け、豪ドル相場が上昇した一方、利下げ観測の後退を受けて債券相場が下落した。

　７月の小売売上高は０．５％増加し、緩やかに減少していた５月と６月から回復に転じた。ロイターがまとめたエコノミスト調査で予想されていた０．３％増も上回る伸びを示した。

　一方、２０１２年６月までの１年間における企業の設備投資計画は過去最高の１４９０億豪ドル（１６００億米ドル）に達した。特に鉱業セクターによる強気の計画が目立ち、同セクターだけで８２１億ドルの投資計画が明らかにされた。

　これらのデータの発表を受け、豪ドルは１豪ドル＝１．０６７０米ドル前後から一時１．０７２３米ドルに上昇。一方、利下げ観測が後退したことからインターバンク先物が全般的に売られ、インプライド利回りは上昇した。

　市場は先月時点で、来週の豪準備銀行（中央銀行）政策決定会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施される確率を１００％織り込んでいたが、この日のデータ発表を受け、その確率はわずか１９％に低下した。

　第２・四半期の民間新規設備投資は４．９％増加し、３３８億豪ドルとなった。工場および機械設備向け投資は２．２％増。これは、９月７日に発表される国内総生産（ＧＤＰ）を左右する重要な項目となる。

　第１・四半期分についても、洪水被害を受けたクイーンズランド州の詳細なデータが明らかになったことから、当初発表の３．４％増から７．７％増に大幅上方修正された。

　それに対し、小売売上高は節約志向の高まりを背景に低迷が続いていたため、７月のデータは株式市場にとって予想外の好材料となり、百貨店のマイヤー株などを押し上げた。

　オーストラリアでは失業率が５．１％の低水準にあり、家計所得の伸び率はインフレ率を上回っているため、消費意欲さえ高まれば支出が拡大する環境が整っている。

　アナリストは、消費者は健康関連や教育、海外旅行などサービス分野での支出意欲を強めているため、実際の消費支出は小売売上高のデータが示すよりも力強いとみている。

　オーストラリアの小売セクターはＧＤＰの１８％、雇用全体の１０％を占めており、豪経済にとって重要な役割を果たしているが、ＧＤＰに占める比率は数年前の２３％から低下している。

　鉱山セクターがＧＤＰに占める比率は約１０％だが、鉄鉱石や石炭、液化天然ガスの生産拡大に向けた投資が活発化しているため、その比率は大幅に拡大しつつある。

　鉱山向け投資は現在ＧＤＰの４％程度だが、今後数年以内に６％を上回り、おそらく経済成長の３分の２を占めるようになると予想されている。