円最高値…米欧不安飛び火、消去法で円買いに

[faichiさん]

　円相場が１９日、戦後最高値を更新し、１ドル＝７５円台に突入したのは、世界経済の後退懸念が広がり、投資マネーがドルやユーロから相対的に安全とされる円になだれ込んでいることが原因だ。米国債の格付けが今月５日、米格付け会社によって最上位から格下げされ、基軸通貨である米ドルに対する信認がゆらいでいる影響も大きい。投資マネーが消去法的に円を選んでいるだけで、日本経済の強さを反映したものではない。

　日本経済はデフレが続き、リーマン・ショックからの景気回復を果たす前に東日本大震災に見舞われた。日本の財政は先進国中で最悪の水準にあり、本来なら円はドルやユーロに対して売られ、円安になってもおかしくない状況だ。しかし、米欧の景気後退懸念は深刻化しており、欧州では政府債務危機問題が依然としてくすぶっている。

　ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は８月に入って２割近く下落したほか、英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は１１％、米ダウ工業株３０種平均も９％下落するなど軒並み急落。欧米の景気後退懸念は高まっている。１１年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、米国が前期（１～３月期）比１．３％増と２四半期連続で２％を下回り、欧州経済をけん引するドイツは０．１％増と前期の１．３％増から急減速。経済指標の悪化が鮮明だ。投資マネーは、株などのリスクを回避し、円や金、米国債といった安全な資産に流れ込んでいる。

　政府・日銀は今月４日に円売りの市場介入を実施。円相場はいったんは１ドル＝８０円台まで急落したものの、８月中旬以降、１ドル＝７６円台が定着し、震災後につけた最高値（７６円２５銭）をにらむ展開が続いた。介入から最高値を更新するまでわずか半月。円高の根本的な原因が米欧の抱える深刻な債務問題や、景気後退懸念にあるだけに、日本だけでは有効な手立てが見つけきれずにいるのが現状だ。【谷川貴史】