世界的な株安進行、格下げによる負の連鎖も警戒

[faichiさん]

［東京　９日　ロイター］　世界的な株安の連鎖が止まらない。９日の東京株式市場では、日経平均が３月１７日以来、約５カ月ぶりに９０００円を割り込み、下げ幅は一時４００円を超えた。米国債の格下げをきっかけに投資家の不安心理が増幅、下値のメドが立ちにくくなっている。

　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債の格下げを受け、世界の投資家が一斉にリスク削減に動いている。担保価値の低下による半ば強制的なリスク削減に加え、投資家は格下げによる負の連鎖が今後も続くことを警戒している。「ソブリン債務問題がポルトガルなどの南欧だけでなく、フランスの格下げ懸念にまで波及し問題の拡大や長期化が懸念されている」（三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏）という。

　Ｓ＆Ｐは８日、米国債に続き、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）＜FMCC.OB＞と連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）＜FNMA.OB＞の長期格付けも１段階引き下げた。相次ぐ格下げで投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は、前営業日比５０％上昇し、２００９年３月以来の高水準に達している。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は、米株市場でバンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞が２０％下落するなど金融株の下げが厳しい点に注目している。「米国では住宅、商業用地ともに価格が下げ止まらず、不良債権の処理は終わっていない。今回の世界株安は欧米債務問題に金融システム不安が複合的に絡んで起きている。今晩のＦＯＭＣでは何らかのアナウンスが出るだろうが、抜本的な問題解決は期待できないだろう」との見方を示している。

　米国では債務上限引き上げの前提として緊縮財政をコミットする政治決着をはかったため、財政面での景気刺激は不可能に近い。量的緩和第２弾（ＱＥ２）も商品市況の高騰という副作用が大きく、効果は限定的だったとみられている。「市場は単に米国景気を懸念しているのではなく、リセッションに陥った際の対応策がないことを懸念している」（大手証券）との指摘もある。

　東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏は、ヘッジファンドによる処分売りも下げを加速させたとみている。「新興国の景況感悪化にしても欧米の債務問題にしても以前から分かっていた話だ。不連続な事象で下げているわけでなく、特定のきっかけが売りタイミングになっているに過ぎない。８月はヘッジファンドがいったんポジションを調整する季節性もあり下げ幅が拡大した。週内が需給の最悪期であり、来週以降は株価反騰の可能性もある」との見方を示している。

　（ロイターニュース　河口浩一）