東京電力の株価は現在上昇してますが、賠償問題で今後下げると思います。
そして社債を日銀に出費してもらう代わりに日銀に新規株を買い取って貰ってます。
同様に大株主にも新規株の買取をお願いしているみたいです。
実際に今後の賠償問題を考えるとある程度株価が上昇した処で大量の売りが起こって
利益確定させ、それを資金源にして新規の建設が行われるでしょう。
季節は待ってくれません、被災地の復旧建設が待ってます。
復興に当てる費用を工面するためには、ある程度株価が上昇した処で大量の売りを行い利益確定させ
それを財源に賠償問題や新規の建設債に当てると思います。
現に東京電力は大きな組織ゆえに日銀にCPで出費してもらっているのです。
これは第三者割り当て株式発行と同じ原理です。
そして節電の義務化と電気料金値上げで東京電力の株価は上昇してますが
今後来る賠償問題や被災地再建などを考慮すると株価がある程度上昇した処で利益確定売りが起こるでしょう
電気料金値上げは経済に置いて商品値上げに繋がりますので消費者としては理解に苦しみます。
電気を余り消耗しない家電や商品が流行ると思いますが電気料金値上げは経済に置いて国民に与える影響を
電力会社に意見を聞きたくなります。
いわゆる、国民が電力会社の再建費用を負っているのですから電気料金値上げは反対します。
電力は水力、火力、太陽光、原子力、ですがこの中で資産運用すれば電気料金値上げは起らないはずです。
運用が出来ていないから電気料金値上げになっているのでしょう。
経済社会が国民目線になれば物価高騰は防げるはずです、運用の見直しを正しく行うことを薦めます。
例を挙げれば生活基礎に関わる企業の中で資産運用すれば自ずと金利問題や復興問題など解決策は
出て来ると思います、自治体の金融機関が介入して資産運用を考慮すれば無理の無い社会が実現出来ます。
花は：マサコ
