内閣総理大臣のお願いもやはり届かず 借り物

[swq*k3*8さん]

今年の就活、長期戦へ　震災で面接延期相次ぐ

　今春卒業した大学生の依然厳しい就職難が24日、文部科学省などの調査で明らかになった。今年度は昨年度より採用数を増やした企業が多いものの、東日本大震災の影響で面接日程の延期が相次ぎ、就職活動の長期化は必至。学生らは企業研究を重ねるなど工夫を凝らし、就職戦線を乗り切ろうと奮闘している。

合同企業説明会で企業の人事担当者の話を熱心に聞く学生たち(２０日、東京都港区)

　「面接が延期されて時間ができたため、今のうちに勉強したい」。都内で面接対策などを指導する就職塾「就活ゼミ」には震災後、こんな理由で駆け込んでくる学生が増えた。申し込みも昨年の３倍近い月約30件あり、担当者は「ここまで殺到するとは」と驚く。

　大手就職情報サービス「リクルート」によると、大手を中心に、震災の影響で面接日程などを１～２カ月延期した企業も少なくない。

　広告会社やメーカーを志望する早稲田大４年の女子学生（21）も面接が相次ぎ延期に。毎日数時間、英語を勉強しており、「志望動機をじっくり考える時間ができた。面接に生かしたい」。

　立教大４年の女子学生（21）は人材派遣/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E7EAE0E6E1E2E0E6E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX会社など大手を含む３社から内定を得たが、「出産や結婚後も働きやすい会社を見つけたい」と就活を継続。中小企業を中心に会社説明会などに連日参加している。

 

大卒者の地域別の就職率
４月１日現在、単位％、カッコ内は前年同期比。▲はマイナス


北海道・東北
―(　―)


関　　東
92.7(　2.1)

中　　部
89.0(▲4.6)

近　　畿
91.4(▲3.3)

中国・四国
91.5(▲0.3)

九　　州
88.2(▲0.7)

(注)北海道・東北は、岩手、宮城、福島の３県が未集計のため出せず

　関西大４年の男子学生（21）も昨秋以降、計70社の説明会に参加し、中小も含め商社など約20社に応募したが、すべて不合格になった。「社名にこだわらずに受ければ内定を取れるかと思っていたが、予想以上に厳しい」とため息をつく。

　「震災の影響で来年度は厳しくなる。いかに今年の夏までに内定を取るかが勝負だ」。20日午後、東京・青山で開かれた合同企業説明会。「震災後の就職活動ここがポイント」と題した講座で男性講師が声を張り上げると、就活生ら約30人が一斉にメモを取り始めた。

　ブースを回った日本女子大４年の女子学生（21）は保険会社など約15社を受けほぼ全滅。面接に進めなかった企業も多く「大手は書類審査も100人に１人しか通らないと聞いていたが……」と残念がる。現在は志望を中小に絞っているといい、「今年のうちに必ず内定を取りたい」と力を込めた。

[swq*k3*8さん]

追記
被災者の雇用にミスマッチの壁
産経新聞 5月24日(火)20時47分配信

　東日本大震災の被災地で雇用の“ミスマッチ”が出てきた。首都圏などで被災者を雇用しようと名乗りを上げる企業は後を絶たないが、求職者が地元志向を強めているためだ。被災者には深刻な傷痕が残る地元を離れることへの抵抗感もあり、被災者雇用の難しさを浮き彫りにしている。

　「業務で英語を使いますか」「営業に女性はいますか」。仙台市で１７日に開かれた外資系食品大手「ネスレ日本」（神戸市）の採用説明会では約５０人の参加者から活発な質問が飛んだ。

　同社は阪神・淡路大震災で本社ビルが倒壊した経験から、今回の震災では１０人程度の「東北募集枠」を設定。参加学生からは「助かる」との声が相次いだ。ただ、配属先は全国だ。担当者は転勤について「個人の希望は聞くが、難しい場合もある」と説明した。

　新卒に限らず、被災者雇用の機運は高まっている。厚生労働省によると、被災者向け求人件数は６日時点で約１万１千件の約３万３千人分。これだけで岩手、宮城、福島県の求職者約３万１千人分を賄える計算だ。

　ただ、被災者の再就職は必ずしも進んでいない。理由の一つが、被災地で高まる“地元志向”だ。

　「できるだけ近い場所でないですか？」。宮城県のハローワークでは求職者のほとんどがこう話す。「家族を残して働けないし、復興にもかかわりたいのだろう」。担当者は被災者の心情を推し量る。

　実際、勤務地が首都圏の求人は反応が鈍い。東京都内の部品加工会社「豊岡製作所」や金属加工会社「オーティエス」は、求人サイトで採用枠を明示したが、５月中旬までに１人も採用できていない。

　日本総合研究所の山田久主席研究員は「震災が奪ったのは単なる働き口ではなく、職場というコミュニティー。県外に就職先があっても、コミュニティーがないと不安になる」と語る。

　そんな中でコミュニティー丸抱えの雇用に動くのがディスカウント大手のドン・キホーテだ。東京都内に６月開店する店舗で、休業中のグループ店舗「ドイト仙台若林店」の従業員を雇用。“古巣”の同僚が集うため従業員も「心強い」と転勤に前向きで、３分の１は新天地に移る見通しだ。

　山田氏は「ハローワークをはじめ、求職の入り口が個別対応であることの限界が、震災で浮き彫りになった。企業と地域全体のマッチングなどを自治体などが積極的に行う必要がある」と話している。