>作業員の命や国民の安全、国家の命運を左右する重い責任から、首相が逃げてはいけない(編集局長 小孫茂)
>電力不安のない西日本や海外で増産し、世界の企業への部品供給を早急に再開して責任を果たす(電気メーカー役員)
>日本は厳しすぎるくらい(放射性物質の有無を)確認している。チェルノブイリのような事態にはならない(唐木英明東大名誉教授)
>福島第1原発について、再稼動は難しいとの考えを示した(枝野官房長官)
>停電、鉄道は対象外(東北電力)
>羽田・成田周辺の放射線量を公表(国土交通省)
>1ヶ所にたくさんつくりすぎた。集中していたからいっぺんに被害を受けた。日本政府の判断の問題だ(米ミドルタウン市長)
>デフレ基調 変わる可能性(伊東元重東大教授)
3/21日経朝刊から、思いつくまま書きだしてみた。
西日本への生産シフトによって、この夏、西日本でも電力は綱渡りになるのではないか。海外シフトも加速するだろう。
福島原発は、一刻も早く、アメリカから冷却材の支援を受け、使用して、これ以上の放射性物質の拡散を防ぐべく、総理が決断されんことを望んでやまない。