今日01/28、08:50に日本銀行から発表
◆日銀金融政策決定会合議事要旨(12/20、21日分)
＜長期金利の上昇について＞
「今後の推移や影響を注意深く点検していく必要がある」
「金融市場がグローバル化した下で、米国の長期金利の上昇に連動した面があった」
「金融機関のポジション調整の動きが同時に発生したことも、こうした動きにつながった面がある」
「金融機関行動に起因する一時的な動きが収まれば、長期金利は安定的な地合いを取り戻す可能性が高い」
「長期金利の水準は、2010年春ごろの水準であり、2010年夏ごろに長期金利が大きく低下していた分が調整された面がある」
＜日銀が新たに創設した多様な資産を買い入れる総額３５兆円の基金の緩和効果について＞
「金利を押し下げる方向で作用している」
「長期金利の上昇などの影響もあって、その効果がみえにくくなっている」
「包括緩和の中で時間軸を明確にしているにもかかわらず、一部のターム物金利が強含んだのは、短期金融市場の裁定機能が損なわれつつあることを反映している可能性がある」
＜海外経済情勢＞
アメリカについて
「１１月以降、減速局面を脱し、再び緩やかな回復軌道に復しつつある」
「景気は上方に弾みにくく、下方に振れやすい状況が続く」
欧州について
「金融市場の不安定な地合いが続くとみられることは、長期にわたって景気回復の重石となりうる」
中国について
「高めの成長を続ける」
「景気がさらに上振れ、その後、大幅な調整を迫られる可能性がある」
＜国際商品市況上昇の背景について＞
「新興国が高めの成長を続けている中で、先進国の金融緩和をにらんだ投機的な動きも加わっている」
「交易条件の悪化につながる」
「先行きをめぐる楽観論がいずれ後退し、長期金利が低下する可能性があり、その場合には、為替市場で円高が進み、日本経済にとっての下押しリスクとなりうる」
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