こんなことここで書いていいのか少し悩みましたが、現在の私の職業は派遣社員です。
で、ここ最近は派遣会社が賑わしてますねえ。
スタッフサービスがリクルートに買収されるってのは、業界の再編ってやつなのでまあポジティブなニュースなんでしょうが、フルキャストとグッドウィルのニュースはもう人として経営者がダメなんでしょうねぇ。
もっとも、上記三社はネットでみると本当に碌なニュースを見ませんが。
先日、グッドウィルで働いた人と話しましたが、とかく酷いとか。
グッドウィルではなくバットウィルはまさに適切とのことです。
うんで、今日のお題目と何が関係あるのか?
現在、私を含めた派遣社員の数は相当なものになっている。
色々なデータがありますが、総労働人口の約三割が派遣社員というのがおおむね共通したものです。
確かに、派遣社員は仕事を見つける上では手っ取り早いのですが、やっぱり正社員と比べると福利厚生は圧倒的に不利です。
有給こそ、最近でつきましたがそれ以外の休みはほとんどありません。
もちろん、一部の派遣契約を除きボーナスや交通費支給もありません。
給与水準も、正社員と比較すると低く抑えられてます。(もっとも、残業代が適切に支払われるので、それを加味するとあまり差がなという話もありますがケースバイケースなんでしょうねえ)
ここまで書くと、だいたい想像できますが個人消費が伸びないのは国民の三割の人が給与が上がらないということなのです。
そりゃ、国内の個人消費は上がりませんよ。
なのに、どこぞの大手企業の会長さんは派遣契約の期間を撤廃して、業種制限の撤廃まで求めてます。
企業の収益体質が完全に海外輸出なだけに、国内の消費活動に完全に関心がなお証拠なんでしょうね。
けど、足元が崩れると企業はもろいです。
国民の大半が、派遣社員で低水準の所得しかないと経済は低迷していきます。
これは、非常に怖いことが連鎖します。
明日は、この連鎖についてかいてみようかな。