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9月中間決算の経常利益が倍増とはいえ下期は2.5%減に
日興コーディアル証券によると、29日までに2010年9月中間決算の発表を終えた東証1部上場企業447社(金融を除く)の経常利益は、前年同期比2.2倍の8兆221億円に急増し、リーマン・ショック前の2008年4~9月期の水準を回復したそうです。
エコカー補助金や家電エコポントなどの政府支援策、新興国向け輸出が牽引したようです。
ただ、下期の経常利益予想は前年同期比2.5%減の5兆3879億円と急ブレーキがかかる見込みで、約2割の85社が通期業績予想を下方修正し、約4割の158社が、上期の好調にもかかわらず、予想を据え置いたそうです。
下期の最大の懸念材料は円高で、ホンダが下期の想定為替レートを1ドル=85円から80円に見直したことで、営業損益ベースで850億円の減益要因となるようです。
また、電機大手は、ウォン安となっている韓国企業と、液晶テレビなどの競争で苦戦し、シャープは、円高に加えて液晶パネルの需給悪化による価格下落が響き、2011年3月期の連結最終利益予想を当初見通しの500億円から300億円に下方修正したそうです。
12月以降は、エコポイントの大幅減によりテレビは売れなくなるでしょうから(その分11月までは売れるでしょうが)、ますます厳しくなるでしょうね。
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関連銘柄:
ホンダ(7267) シャープ(6753)
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