政策提言

[ロングサンさん]

２０１０．７．２３　いつも青春！てっちゃんの株式教室・相場師日記　午前１１時版

http://www.tokiwa-kabu.com

第一生命、ミクシー、みんな高い、全面高です。アタリマエだよね、こんだけ下ってりゃあ。
＜仙人、金斗雲で上昇、日経平均９３８１．７９ +１６０．９１ １１:００ やったー＞
今朝のＮＹダウ１０,３２２．３０ ＋２０１．７７ ！！
日経２２５先物１９０円高、相場はこのようにやるものです、お手本。あんた、何者？　ボク、仙人～～。
でもねえ、まだ１万円以下じゃあドッチラケ。お昼寝、今日も酷暑。

＜政策提言＞
現在、「中国リスク」が強く懸念されています。
相次ぐ中国でのストライキ、賃金上昇で、日本を含む外資系企業では中国からの撤退を決めたところが多い。
ケータイで連絡をとりあって連帯行動する中国の若者の姿は、かつての紅衛兵（１９６６年、文化大革命）を彷彿とさせます。
中国での日本企業の現地人賃金は２～３万円ですが、貨幣価値の違いがあって日本での月給１２～３万円とほぼ同じです。
「円」を持っていって現地で使えば実感できます。
日本国内でも失業問題が深刻ですが、それは相次ぐ企業の海外進出、工場移転に負うところが大きい。
日本でも地域社会では月収１０万円前後の低賃金も今は珍しいことではない。高齢者も溢れてる。
社民党福島党首も選挙戦で言ってました、「年収１００万、２００万のワーキングプア」が日本全国で２割もいる。
こんな国が経済大国のはずがない。
バラマキでしか外交ができないのなら、最貧国北朝鮮のような軍事国家へ・・、いえいえそれは「悪夢」です。
日本マグドナルドでは定年制を撤廃、７０代社員も１０代社員と和気あいあいで元気よく働いています。
今後の日本ではどんどん高齢化社会となりますから、若者の少ないぶん高齢者を戦力化しないと社会がなりたちません。
ボケ防止、認知症予防、生き甲斐創出の観点からも高齢者再雇用は喫緊の課題でしょう。
また、外地での賃金上昇はそもそも海外進出のメリットが無くなるわけです。
「ワーキングプア」を動員すれば日本国内で採算が合うはずです（最低賃金以下だったりして）。
膨大な設備投資を海外でする必要性も薄れてきます。
海外では政治情勢によっては「没収される」潜在リスクがあるのは、過去の歴史が証明するところです。
そりゃあ、日本が安全ですよ。
そのような背景を踏まえた上での平準化、グローバル化、「日本回帰」であるのなら、低レベルの発想ではあるのですが
「中流国ニッポン」の未来にとって将来的な生活安定化とも成り社会不安の除去に寄与するでしょう。
天下りから次々と渡り鳥の「転職」を重ね、退職金をむしり取る強欲な人種はいますが、
庶民の間ではどんどん高給化を望むような気力は今の日本社会にはなく、社会福祉国家としての安定性を希求する声のほうが強い。
あとは法人税の引き下げが課題となってきます。
笛吹けど踊らぬ草食系若者、ネットカフェ難民は今やこの国の普通の社会現象です。
疲弊した「シャッター通り」を抱える地方経済にも悪い話ではない。
プライマリーバランス上、必要最小限は止むを得ないとしても、基本的には増税で立ち直った国家はありません。
民主党内閣の強力な舵取りを要望する次第です。

ＴＯＰＩＸ ８３７．４３ +１１．９５ １１:００
日経ＪＱ １２１５．７０ +３．９５ １１:０１

先週までの豪雨災害で１５名の犠牲者が出ましたが、梅雨明けと同時に酷暑！そういえば今日は「大暑」ですねえ。
昨日の岐阜県多治見市ではなんと３９．４度！げ～～、ゲゲゲの・・げ。　７月としては国内新記録、ほんとに地震ヤバイよねえ。
昨日だけで３３０名が熱中症で救急車搬送されましたが、そのうち７名が死亡、ただ事じゃないよ。
アメリカの金融規制改革法が成立しました。
大恐慌の１９３０年代以来の本格的な規正法とあって懸念する向きも多かったわけですが、まだ断言ができないものの
私はリーマンショックは二度と起こさせないという政府の姿勢を示した意味で株式市場には長い目でプラスと思う。
デリバティブに過剰に依存してきた銀行筋は大幅な減収となるようですが、そんな規制をかいくぐってしぶとく
収益を伸ばしてるモルガン・スタンレーのようなところもある。
かつては１割が常態だった全産業における金融業の占める地位がこのたびの金融危機時には４０％超にまでなっていた。
ところが、規正法が敷かれてもなお直近で３５％にまで復活してきてるという。
自粛するように金融規制改革法も成立したんですから、その上での「活況」にまで目くじらを立てることも無いでしょう。
日本の証券市場にも後押しとなるはずです。
どこの誰ですかねえ、底が抜けると騒いでる腰抜けは～。
アメリカ経済の足腰が定まるのはもう少し先かもしれない。
日本国内で気になるのはエコポイント、エコカー補助の期限切れだが、３Ｄテレビという新スターも出てきた。
政府も様子を見て再延長も考慮するということのようだ。