改革の最優先事項は、消費税増税でなく、社会保障の縮減では？

[jojuさん]

　政府支出のほとんどは社会保障関係。
　国の借金（将来世代へのツケ回し）を減らすには、現役世代の稼ぎ（納税額）に応じたレベルに社会保障を削るしかない、と思えます。

　潜在成長率が低いのですから、増税しても税収がそれほど増えるわけもなく、潜在成長率は構造改革をやってもゆっくりしか上がらない。　結局、社会保障の縮減に至るしかない、、、ツケ回しの拡大抑制、国債バブル崩壊の先延ばしのためには。
　
　経済成長低迷で、大元の家計資産がほとんど伸びない以上、国債経由（＝郵貯経由、銀行預金経由）で絞りとるにせよ、消費税増税で絞り取るせよ、抜本的な解決にはつながらないでしょう、たぶん。

　社会保障費を減らしても、消費はほとんど減らず、高齢者の貯金が減るだけで、消費税増税よりはマイナス効果が小さいのではなかろうか？
　社会保障の絞り込み（ほんとに困っているとこだけに集中させる）こそ、最優先事項と思う次第。

　消費税、構造改革といろいろやっても、結局、速効性のある社会保障費縮減に追い込まれていく可能性が高い。　それを遅らすほど縮減幅は大きくなるのかも、、。

　国のバラマキの最たるものは実は、社会保障。　国民の稼ぎ以上に国民にバラマキ続けた結果が、現在の政府債務の累積。　構造改革をろくにせず（成長率も上げようとせず）、社会保障を更に充実させようとする民主党の政策って無理がありませんか？

[jojuさん]

どうもです。

社会保障の縮減、小泉改革時代に既に行われてました。
経済成長と社会保障費をリンクさせるマクロスライド政策がそれです。　稼ぎに応じた支出にする、という当たり前の政策です（私は国家公務員、国会議員の賃金は潜在GDP成長率に、地方公務員、地方議会議員の賃金は地方の潜在GDP成長率にマクロスライドさせるべき、とも思います）。

民主党はこれを放棄しましたが、政権持続でも復活させざるを得なくなるでしょう。　
個人的には更に一歩進んで、絞り込みが必要かと思います。　現在の高齢者世代は納付額を遥かに上回る年金を貰えているのですから、今でなければ出来ない、後にあるほど導入出来なくなるでしょう。
　早く手をつければつけるほど、社会保障水準を比較的高く維持しやすくなります。

[旧猫さん]

jojuさん、はじめまして、こんばんわ。NineTailedCatと申します。

社会保障の削減ですか。ある種、非常に難しいテーマですよね。保障をもらっている方が既得権を主張しますし、先日の事業仕訳じゃないですが、どの保障を削るのかというところで、それこそ、国会空転が起こるんじゃないかな～って思います。
民主党政策がばらまきであるのは周知の事実ですが、それも、もとはと言えば、削れる部分がいっぱいあると思っていたところが、実はありませんでしたというトーンダウンが原因ですからね。
私的には、これ以上のばらまきはしないという宣言こそ、まず、第一声ではないかと思います。