人気の経済、為替見通し

[yoc1234さん]

人気の経済、為替見通し 2010年07月04日
どちらも雇用統計の前のレポートですが、雇用統計が予想通り悪かったため、おおむねあっています。
三井住友銀行のレポートは、４月に終わった米住宅優遇措置が住宅指標を押し下げ、製造業ＩＳＭや消費者信頼感指数の悪化が雇用の悪化をもたらす。中国の減速感もコモディテイ相場の大幅下落に現れ、中国ＰＭＩの現象という形になった。日銀短観はおおむね良好だが、上記２国が減速状態で、今後悪化が見られそうだ。円安より円高になりやすいと結んでいる。
大和総研のレポートでは、今回の人民元弾力化は対ドルでは上昇も、ドルが下落し、他通貨に対して大幅下落した。中国政府の意図は下がりすぎのユーロを意識し、アジア通貨の下落に歯止めをしたことにあるようだ。だとしたら相当、綿密に練られた計画だったようだ。
今回のユーロ危機でユーロの分裂も余儀なくされるかもしれない。ユーロがたとえばPIIGS とその他の二つのグループに分かれるといった展開になるかもしれない事まで言及されている。財政再建目標 為替見通し 人民元弾力化（Ｙ）




Forex Weekly～ドル、円、ユーロ、ポンド、豪ドルの四半期見通し
http://www3.keizaireport.com/jump.php?RID=114090&key=980　



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http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/mktview/10070101mktview.pdf

　2010年7月1日チーフ為替ストラテジスト　亀岡 裕次

【サマリー】
＜コラム＞大和総研　顧問　田谷禎三
◆ギリシャの財政危機を契機に欧州の金融・経済情勢が不安定化し、なかなか収まらない。その背景として、不安定化の根本のところに、ユーロの制度としての問題があり、実効性ある解決策が簡単には見つからないことがある。今のところ、ここ1，2年といった短期でユーロが崩壊するとの見方は少ない。しかし、より長期で考えると、現在の形のままでのユーロの存続に疑問符が付くようになったのではないか。

＜為替＞チーフ為替ストラテジスト　亀岡 裕次
◆弾力化方針発表後の人民元は対ドルで0.67%程度上昇しているが、中国当局が言うように、大幅に上昇する可能性は当面低いだろう。今年前半は多くの通貨が対ドルで下落し、その為替水準は中国が事実上のドルペッグを始めた2008年7月の水準をまだ大きく下回っているからだ。中国当局は人民元相場を柔軟化することで、市場にドル安期待を台頭させ、ドル安・他通貨高を促すことを意図した可能性もある。人民元を対ドルで上昇させることが目的ではなく、他通貨を対ドルで上昇させることにより、むしろ人民元を実効為替ベースで下落させようとしたのではないか。外貨準備の多様化を進めると発表したことにも、ドル高・他通貨安を抑える意味があろう。

財政再建目標：
ギリシャ：昨年13.6％の赤字を2014年までに3％以下に削減
ポルトガル：昨年9.4％の赤字を2013年までに3％以下に削減
スペイン：昨年11.2％の赤字を2013年までに3％に削減
アイルランド：昨年11.3％の赤字を2014年までに3％に削減
公務員の数と給与の削減：
ギリシャ：公務員給与最大20％削減
ポルトガル：公務員7.3万人削減、公務員給与4年間凍結、幹部の給与は5％削減
スペイン：公務員採用を事実上凍結で年1.3万人削減、公務員給与平均5％削減して1年凍結
アイルランド：公務員給与5－20％削減
イタリア：公務員給与削減
ドイツ：連邦職員1.5万人削減、公務員手当て削減
フランス：公務員を採用減などで年3.4万人削減
年金制度改革：
ギリシャ：退職年齢の58歳から65歳への引き上げ、年金受給額の30％削減
スペイン：年金支給年齢の65歳から67歳への引き上げ、年金給付額の引き上げ凍結
アイルランド：国家公務員の年金保険料引き上げ、公務員に対する年金課税
フランス：年金支給年齢の60歳から62-63歳への引き上げ、年金の官民格差解消
ドイツ：公的年金今年は凍結、公的年金受給年齢の65歳から６７歳への引き上げ
増税：
ギリシャ：付加価値税を6％引き上げて25％に
ポルトガル：消費税、所得税の引き上げ
スペイン：付加価値税を2％引き上げて18％に
ギリシャ、イタリア：税金逃れの摘発
EU:銀行税の導入で基本合意、英独仏は先行導入（大和総研）