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所得の社会保障費への影響
ビールマンさん
投稿:2010/4/25 11:33
更新:2010/4/27 09:12
４月２５日日経新聞朝刊で「知って負担減 社会保障費」と題して特集が組まれたいました。
しばらく前に「『特定口座でない株取引』は、確定申告の手間を除けば、確定申告すれば税額は同じですが、『国民健康保険』」が高くなり不利」と書きました。
今回の記事で、その他にも不利になる点があることに気が付きました。
１．介護施設の利用料の内「住居費・食費」は自己負担で、世帯収入によって変わる。
２．医療保険の「同一世帯」の自己負担上限額が上位所得者・一般所得者・低所得者Ⅱ・低所得者Ⅰと４段階あり、上限額が増える可能性がある。
中国株はＵＷ証券で取引しているが、ここは「特定口座」を利用できない。対策を考える必要があるか？
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サラリーマンの場合は関係ありませんが、国民健康保険加入ですと、１０％以上の税率上乗せになるようです。（但し、既に保険料の上限に該当する場合は除く）
特定口座・源泉徴収ありのデメリットは、株の所得が２０万円未満の場合でも税金を徴収されてしまう点でしょうか。
新しいPicksを建てたので、平均Picksは下落してしまいました。
現在ランク外の１３３位。
国民健康保険料上乗せは静岡市の場合は９．３％です。年金生活者では上限にならないですね。私などはまだ比例報酬部分だけですし、今年は税金ゼロでした。それでも
国民健康保険料は世帯割り、人数割り、所得割りと少なくありません。
給与所得者の場合、その他の所得が２０万円未満の場合申告する必要がないのですが、年金は「雑所得」で「給与所得」ではないので「特定口座・源泉徴収あり」以外を選択した場合２０万円未満でも申告の必要があるのではないでしょうか。総合所得を選択して、所得が少なく税金がかからない場合を除いて不利にはならないと思いますが・・・
ちょっと自信が無いのですが、年金所得から源泉徴収されている場合、
捕捉されている以外の収入が２０万円未満なら確定申告の必要が無かったんじゃないのかな？？
私も自信はありません。