【ビックカメラ】エコポイント制度終了11/8期営業減益の公算

[TIW藤根 靖晃さん]

＜株価上昇が持続しない＞
株価は、4月8日に発表した10/8期業績予想の上方修正で翌9日のみ上昇したものの、その後は調整している。株価上昇が持続しない背景には、1）持分法適用会社ベスト電器(8175)のリストラ進捗を見極めたい、2）エコポイント制度の終了で11/8期は営業減益の可能性が高い、3）都市型量販店ゆえに毎年の出店が1〜2店と少なく上乗せ効果が期待できない、の3点があると考える。足元業績は順調ながら、株価は動きづらい状況が続くと予想する。
＜10/8期は4割超の営業増益見通し＞
10/8期2Q累計(9-2月)は、売上高2,984億円(前年同期比1％増)、営業利益65億円(同70％増)となった。単体では増収効果や取引条件の改善等で粗利率が改善(24.2％→25.1％)、さらに広告宣伝費などコスト削減も増益に貢献した。修正後の10/8期計画は、売上高で50億円、営業利益で21億円、それぞれ増額された。下期に入り3月の全店売上高が前年同月比109％と伸びを続けていることから、計画は達成できるだろう。なお、経常利益予想が前期比7％減なのは、営業外損益にベスト電器の持分法投資損失を計上するからである。
＜エコポイント制度は本年12月に終了予定＞
11/8期はエコポイント制度によるプラス効果が上期の4カ月に止まり、それ以降は反動減が予想されるため、減収、営業減益は避けられない見通し。リスク要因は、ベスト電器のリストラ遅延、エコポイント制度終了後の反動が想定以上に大きい、など。（西村　尚純）

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