10－12月期の実質ＧＤＰは年率4.6％増－３期連続でプラス(Update1)
２月15日（ブルームバーグ）：昨年10－12月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、前期比年率4.6％増と３四半期連続でプラス成長となった。世界経済の回復に伴う輸出の拡大や政府の経済対策の延長による個人消費の増加に加え、設備投資の増加も寄与した。今年１－３月期もプラス成長が見込まれるものの、政策効果の減退で成長率は鈍化するとの見方が多い。
内閣府が15日発表した四半期別国民所得統計によると、10－12月期の実質ＧＤＰは前期比1.1％増と、事前予想を上回った。自動車や薄型テレビの販売が好調でＧＤＰの約６割を占める個人消費は0.7％増と３四半期連続で増加した。設備投資も1.0％増と７期ぶりにプラスに転じた。輸出は5.0％増加した。これに対し、公共投資は1.6％減、住宅投資は3.4％減とともに減少した。
バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは統計発表前に、昨年７－９月期は主に輸出と生産がけん引していたが、10－12月期はこれに「設備投資が加わる新しい局面に入ったことを確認するだろう」と予想した。ただ、需要を先取りする形で増加してきた個人消費は１－３月期以降「反動局面に入る」とし、公共投資の減速とともに１－３月の成長率は鈍化するとみている。
日本の最大の輸出先となった中国の昨年10－12月期のＧＤＰは前年同期比10.7％増で、2007年以来の高い伸びを記録した。同期の米国のＧＤＰも前期比年率5.7％増加した。また、中国の１月の輸出は前年同月比21％増、輸入も同85.5％増と大幅な伸びを示しており、世界経済の回復傾向を裏付けた。輸出主導で持ち直しつつある日本経済に追い風だが、内需はなお脆弱（ぜいじゃく）で、自律的回復には至っていない。
二番底ないとの見方
ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査によると、10－12月期の実質ＧＤＰの予想中央値は前期比0.9％増、年率換算では3.5％増だった。バークレイズの森田氏は１－３月期について、前期比0.3％（年率換算1.2％）程度のプラスを予測、「減速はあるが二番底はない」との見方を示している。
これまで出遅れていた設備投資は好材料が出てきた。内閣府が10日発表した昨年12月の機械受注統計によると、船舶・電力を除く民需（コア機械受注、季節調整値）は前月比20.1％増、10－12月期も前期比0.5％増と７四半期ぶりの増加に転じた。
設備投資の修正予想も
ただ、昨年７－９月期の設備投資は１次速報段階で前期比1.6％増だったが、需要側の統計である法人企業統計を加味した２次速報では同2.8％減と大幅に下方修正された。このため、10－12月期も同様の修正があると予想するエコノミストが多い。供給側の設備投資の関連指標では、資本財出荷が10－12月期に前期比11.5％増、振れの大きい輸送機械を除いても同11.4％増加している。
伊藤忠商事の丸山義正主任研究員は「大幅に下方修正された７－９月期ほどではないにしても、需要側統計次第で10－12月期も設備投資が２次速報で下方修正される懸念は残る」と指摘。「いずれにしろ、機械受注などの先行指標に基づくと、設備投資の本格的な底入れは今年半ばになる可能性が高い」と慎重な見方を示している。
内需・外需
10－12月期の輸入は前期比1.3％増だった。この結果、輸出から輸入を引いた外需の成長率への寄与度はプラス0.5％となった。一方、内需はプラス0.6％だった。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは統計発表前、「当面は輸出増を起点とした生産の増加は企業業績を改善させるにとどまり、それが設備投資の増加や雇用者所得の増加を通じた個人消費の回復につながるにはなお時間を要するだろう」と指摘。日本経済は「所得・支出の正の循環メカニズム」が始まっておらず、「内需はなお脆弱」としている。
農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「引き続き中国などアジア新興国向けの輸出は期待できるものの、これまで打たれた経済政策の効果一巡や息切れ、秋以降に進行した円高による悪影響が懸念される」とした上で、１－３月期以降は「一時的に回復が足踏みするリスクもある」との見方を示している。
内閣府が需要側と供給側の統計を総合して指数化した消費総合指数は10－12月期に前期比0.5％増加した。雇用・所得環境は厳しい上、昨年11月に政府がデフレ宣言を出したこともあり、消費者マインドは一時的に悪化したが、経済対策効果もあり個人消費は健闘した。
ただし、第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「消費の先行きについては懸念材料も出てきている。政策効果の限界的な押し上げ効果が今後弱まってくることもあり、個人消費は今後、減速感を強めてくる可能性が高いだろう」とみている。
名目ＧＤＰ
鳩山政権が重視している名目ＧＤＰは前期比0.2％増、年率換算では0.9％増と７四半期ぶりのプラスとなった。名目ＧＤＰを実質ＧＤＰに変換する際に用いられる物価指数のＧＤＰデフレーターは、10－12月期に前年同期比3.0％低下した。
政府は昨年12月末に、環境、健康、観光などを柱として2020年度までの10年間に、平均で名目成長率３％以上、実質成長率２％以上を前提としたと新成長戦略の基本方針を決定した。政府は今月10日、成長戦略策定会議（議長：鳩山由紀夫首相）を開催。５月に主要施策の方向性を決め、６月ごろに工程表を含む全体像を取りまとめることを確認している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 伊藤辰雄 Tatsuo Ito tito2@bloomberg.net東京 氏兼敬子 Keiko Ujikane nkosaka1@bloomberg.net
更新日時: 2010/02/15 08:59 JST
3件のコメントがあります
1～3件 / 全3件
財政悪化で日銀へ緩和圧力が高まる可能性も－消費税めぐる議論前倒し
２月16日(ブルームバーグ)：日銀が17、18日開く金融政策決定会合では、ブルームバーグ・ニュースの調査で有力日銀ウオッチャー16人の大勢が現状維持を予想した。世界的に財政赤字の拡大が懸念される中、国内でも消費税引き上げ論議が前倒しで開始される見通しだ。景気回復の足取りが依然として脆弱（ぜいじゃく）な中、景気の下支え役として財政に頼れない分、金融政策への圧力が高まることも予想される。
昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比1.1％増（年率4.6％増）と３四半期連続でプラス成長となった。エコカー減税や家電のエコポイント制度などの政策効果もあり、個人消費は0.7％増と３期連続で増加。設備投資も1.0％増と７期ぶりにプラスに転じ、内需の寄与度は７期ぶりにプラスに転じた。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「内需がようやく増加に転じたとは言え、自律回復が始まったとはまだ言えない」と指摘。「消費刺激策の効果が徐々にはく落するため、消費回復の動きはいったん滞る可能性が高い」上、生産の稼働率が低水準で続く中、設備投資も「本格回復に向かうにはまだ時間を要する」とみる。
名目ＧＤＰは前期比年率0.9％増と７四半期ぶりのプラスとなったが、ＧＤＰデフレーターは前年同期比3.0％低下。下落率は前期（同0.6％低下）から大きく拡大し過去最大となった。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「名目ＧＤＰの伸び悩みとデフレの進行で、日銀に対する追加緩和圧力は一段と高まる」と予想する。
消費税引き上げ論議が前倒し
こうした中、菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組で、消費税見直し議論を３月から政府税制調査会で開始する考えを示した。ギリシャなど南欧諸国をはじめ世界的に財政赤字拡大に対する懸念が高まっていることが背景にある。日興コーディアル証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「次の標的として春以降、日米の財政赤字がクローズアップされる可能性」に注意が必要だと指摘する。
大和総研の田谷禎三顧問は「日本の財政の悪化がますますはっきりしてきた。早急に中長期的な財政再建プランを立てざるを得ない。歳出削減だけで再建はほぼ不可能だし、過去20年続く税収減を放置しては再建できないことがはっきりしてきた」と指摘。「消費税引き上げ抜きの再建プランは困難」であり、こうした状況では「金融政策に対する期待、要請は強まらざるを得ない」と語る。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「日銀は昨年12月に物価安定の理解を修正して、デフレを許容しない姿勢を明確にしているため、今後も何らかの手を打ってくるだろう。企業金融支援特別オペが４月以降停止されるが、その代わりに新型オペの増額が２月か３月の決定会合で決められるかもしれない」と予想する。
長期国債買い入れ増額は危険な政策
ゴールドマン・サックス証券の山川哲史チーフエコノミストも「今回追加緩和を見送っても、夏場までには追加緩和を余儀なくされる可能性が高い」と指摘する。モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストも「デフレ脱却の展望が描けない中、７月の参院選に向けて政府は日銀に対し緩和要請を強める」とみる。
財政赤字との関連で、長期国債買い入れ増額を見込む声も少なくない。しかし、ＢＮＰパリバ証券の河野氏は「不況による税収減の影響だけでなく、恒久的な新たな歳出についても国債発行（あるいは埋蔵金）で資金調達しようとしている状況で、日銀が長期国債買い入れの増額を行うと、市場参加者はそれを財政ファイナンスと認識するのではないだろうか。かなり危険な政策だ」としている。
=============================================================利下げ予想時期は次の通り（敬称略）【2010年４－６月】モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミスト
=============================================================利上げ予想時期は次の通り（敬称略）【2011年１－３月】三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長、信州大学真壁昭夫教授
【2011年４－６月】第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト
【2011年７－９月】みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、野村証券の松沢中チーフストラテジスト、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミスト
【2011年10－12月】日興コーディアル証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト、大和総研の田谷禎三顧問
【2012年１－３月以降】三菱ＵＦＪ証券の石井純チーフ債券ストラテジスト、東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト、モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミスト、ＨＳＢＣ証券の白石誠司 チーフエコノミスト、クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト、バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジスト、ゴールドマン・サックス証券の山川哲史チーフエコノミスト
=============================================================無担保コール翌日物金利の予想は以下の通り（敬称略50音順）
10 10 10 10 11 11 11 11
３末 ６末 ９末 12末 ３末 ６末 ９末 12末
-------------------------------------------------------------
調査機関 16 16 16 16 16 16 16 16
中央値 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
最高 0.10 0.10 0.10 0.10 0.35 0.50 0.50 0.50
最低 0.10 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05
-------------------------------------------------------------
三菱ＵＦＪ 石井 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙ岩下 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.30
みずほ証 上野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.50 0.50
東短リサーチ 加藤 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
第一生命経研 熊野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25 0.25 0.50
ＢＮＰﾊﾟﾘﾊﾞ証 河野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
ﾓﾙｶﾞﾝＳ証 佐藤 0.10 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05
三菱UFJ景気研 嶋中 0.10 0.10 0.10 0.10 0.35 0.35 0.35 0.35
ＨＳＢＣ証 白石 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
クレディＳ証 白川 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
大和総研 田谷 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
信州大 真壁 0.10 0.10 0.10 0.10 0.30 0.50 0.50 0.50
野村証 松沢 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25 0.25
シティＧ証 村嶋 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.30 0.30
ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞＣ証 森田 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝＳ証 山川 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
２月16日(ブルームバーグ)：日銀が17、18日開く金融政策決定会合では、ブルームバーグ・ニュースの調査で有力日銀ウオッチャー16人の大勢が現状維持を予想した。世界的に財政赤字の拡大が懸念される中、国内でも消費税引き上げ論議が前倒しで開始される見通しだ。景気回復の足取りが依然として脆弱（ぜいじゃく）な中、景気の下支え役として財政に頼れない分、金融政策への圧力が高まることも予想される。
昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比1.1％増（年率4.6％増）と３四半期連続でプラス成長となった。エコカー減税や家電のエコポイント制度などの政策効果もあり、個人消費は0.7％増と３期連続で増加。設備投資も1.0％増と７期ぶりにプラスに転じ、内需の寄与度は７期ぶりにプラスに転じた。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「内需がようやく増加に転じたとは言え、自律回復が始まったとはまだ言えない」と指摘。「消費刺激策の効果が徐々にはく落するため、消費回復の動きはいったん滞る可能性が高い」上、生産の稼働率が低水準で続く中、設備投資も「本格回復に向かうにはまだ時間を要する」とみる。
名目ＧＤＰは前期比年率0.9％増と７四半期ぶりのプラスとなったが、ＧＤＰデフレーターは前年同期比3.0％低下。下落率は前期（同0.6％低下）から大きく拡大し過去最大となった。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「名目ＧＤＰの伸び悩みとデフレの進行で、日銀に対する追加緩和圧力は一段と高まる」と予想する。
消費税引き上げ論議が前倒し
こうした中、菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組で、消費税見直し議論を３月から政府税制調査会で開始する考えを示した。ギリシャなど南欧諸国をはじめ世界的に財政赤字拡大に対する懸念が高まっていることが背景にある。日興コーディアル証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「次の標的として春以降、日米の財政赤字がクローズアップされる可能性」に注意が必要だと指摘する。
大和総研の田谷禎三顧問は「日本の財政の悪化がますますはっきりしてきた。早急に中長期的な財政再建プランを立てざるを得ない。歳出削減だけで再建はほぼ不可能だし、過去20年続く税収減を放置しては再建できないことがはっきりしてきた」と指摘。「消費税引き上げ抜きの再建プランは困難」であり、こうした状況では「金融政策に対する期待、要請は強まらざるを得ない」と語る。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「日銀は昨年12月に物価安定の理解を修正して、デフレを許容しない姿勢を明確にしているため、今後も何らかの手を打ってくるだろう。企業金融支援特別オペが４月以降停止されるが、その代わりに新型オペの増額が２月か３月の決定会合で決められるかもしれない」と予想する。
長期国債買い入れ増額は危険な政策
ゴールドマン・サックス証券の山川哲史チーフエコノミストも「今回追加緩和を見送っても、夏場までには追加緩和を余儀なくされる可能性が高い」と指摘する。モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストも「デフレ脱却の展望が描けない中、７月の参院選に向けて政府は日銀に対し緩和要請を強める」とみる。
財政赤字との関連で、長期国債買い入れ増額を見込む声も少なくない。しかし、ＢＮＰパリバ証券の河野氏は「不況による税収減の影響だけでなく、恒久的な新たな歳出についても国債発行（あるいは埋蔵金）で資金調達しようとしている状況で、日銀が長期国債買い入れの増額を行うと、市場参加者はそれを財政ファイナンスと認識するのではないだろうか。かなり危険な政策だ」としている。
=============================================================利下げ予想時期は次の通り（敬称略）【2010年４－６月】モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミスト
=============================================================利上げ予想時期は次の通り（敬称略）【2011年１－３月】三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長、信州大学真壁昭夫教授
【2011年４－６月】第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト
【2011年７－９月】みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、野村証券の松沢中チーフストラテジスト、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミスト
【2011年10－12月】日興コーディアル証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト、大和総研の田谷禎三顧問
【2012年１－３月以降】三菱ＵＦＪ証券の石井純チーフ債券ストラテジスト、東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト、モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミスト、ＨＳＢＣ証券の白石誠司 チーフエコノミスト、クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト、バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジスト、ゴールドマン・サックス証券の山川哲史チーフエコノミスト
=============================================================無担保コール翌日物金利の予想は以下の通り（敬称略50音順）
10 10 10 10 11 11 11 11
３末 ６末 ９末 12末 ３末 ６末 ９末 12末
-------------------------------------------------------------
調査機関 16 16 16 16 16 16 16 16
中央値 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
最高 0.10 0.10 0.10 0.10 0.35 0.50 0.50 0.50
最低 0.10 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05
-------------------------------------------------------------
三菱ＵＦＪ 石井 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙ岩下 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.30
みずほ証 上野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.50 0.50
東短リサーチ 加藤 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
第一生命経研 熊野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25 0.25 0.50
ＢＮＰﾊﾟﾘﾊﾞ証 河野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
ﾓﾙｶﾞﾝＳ証 佐藤 0.10 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05
三菱UFJ景気研 嶋中 0.10 0.10 0.10 0.10 0.35 0.35 0.35 0.35
ＨＳＢＣ証 白石 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
クレディＳ証 白川 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
大和総研 田谷 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
信州大 真壁 0.10 0.10 0.10 0.10 0.30 0.50 0.50 0.50
野村証 松沢 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25 0.25
シティＧ証 村嶋 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.30 0.30
ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞＣ証 森田 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝＳ証 山川 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
住商：ＪＣＯＭにＴＯＢ、最大1222億円－ＫＤＤＩに対抗(Update2)
２月15日（ブルームバーグ）：住友商事は15日、２位株主として27％超を出資するケーブルテレビ国内最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。国内通信２位のＫＤＤＩに対抗して筆頭株主の座を確保する考え。
発表資料によると、ＴＯＢ価格は１株当たり13万9500円と15日終値に55％上乗せした。議決権総数の12.62％を上限に取得し最大40％の保有を目指す。買い付け価格は最大で1222億円の見込み。
ＫＤＤＩは１月、現在の筆頭株主である米メディア大手リバティーグローバルが保有する37.8％全株を3617億円で買い取ると発表。その後、ＴＯＢを行わないのは金融商品取引法に抵触するとの指摘を金融庁から受けて12日、出資比率を31.1％に抑制すると発表した。
一方、ＫＤＤＩの長尾哲副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は15日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、ＪＣＯＭへの資本参加から手を引く可能性について「現時点でそれはない」と否定。また、19日のＫＤＤＩによる出資手続き完了までは契約上、住友商などと全く何の協議もできないと強調した。
２月15日（ブルームバーグ）：住友商事は15日、２位株主として27％超を出資するケーブルテレビ国内最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。国内通信２位のＫＤＤＩに対抗して筆頭株主の座を確保する考え。
発表資料によると、ＴＯＢ価格は１株当たり13万9500円と15日終値に55％上乗せした。議決権総数の12.62％を上限に取得し最大40％の保有を目指す。買い付け価格は最大で1222億円の見込み。
ＫＤＤＩは１月、現在の筆頭株主である米メディア大手リバティーグローバルが保有する37.8％全株を3617億円で買い取ると発表。その後、ＴＯＢを行わないのは金融商品取引法に抵触するとの指摘を金融庁から受けて12日、出資比率を31.1％に抑制すると発表した。
一方、ＫＤＤＩの長尾哲副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は15日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、ＪＣＯＭへの資本参加から手を引く可能性について「現時点でそれはない」と否定。また、19日のＫＤＤＩによる出資手続き完了までは契約上、住友商などと全く何の協議もできないと強調した。
でも、下げてるなあ・・・。
まあ、もうしょうがないや。
まあ、もうしょうがないや。
みんかぶおすすめ
