欧州各国の財政悪化懸念を嫌気。

[UMC取締役 岡部さん]

金曜日の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、新規失業保険申請件数が増加したことや欧州各国の財政悪化懸念が拡大していることが嫌気され下落したことから、売りが先行して寄り付いた。その後、外国為替市場で円相場が円高基調に振れたことから、輸出関連銘柄を中心に売りが拡大し、日経平均の下げ幅は一時320円近くに達する場面も見られた。
後場に入ると、アジア各国の株式市場が下落していることから日経平均は安値圏で推移したが、10000円付近では底堅く推移した。その後は、1月の米雇用統計発表やＧ７財務相・中央銀行総裁会議を控え積極的な売買は控えられた。
業種別TOPIXでは、不動産、その他製品、海運を中心に全業種が下げた。個別では、クラレ、日本電信電話、日立製作所が高い。半面、ダイキン工業、ヤマハ、ＳＵＭＣＯが下げた。

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