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●【韓国経済】上位10%企業が法人税の96%

 昨年、所得上位10%企業が法人税の96%を負担したことが明らかになった。

 20日、国税庁によれば、昨年法人税を申告した法人は39万8000社であり、総負
担税額は37兆3068億ウォンだった。2007年10月1日から2008年9月30日まで、事業
年度が終了する法人が昨年の申告対象だった。

 申告法人は2007年より7.0%(2万6000社)増加し、法人税は24.8%(7兆4217億ウォ
ン)増えた。

 法人税申告法の中で、実際に法人税を負担した法人は56.0%である22万3000社
であり、法人税を負担しない法人は44.0%(17万5000社)で、前年より1万5000社
増加した。

 所得金額基準では上位10%(約4万社)法人が全体法人税の96.01%である35兆
8575億ウォンを負担している。

 また上位10~20%(4万社)が法人税の2.2%(8051億ウォン)を、残り80%が1.7
%(6442億ウォン)を各々負担している。

 特に386法人は法人税を100億ウォン以上負担し、この中の6法人は法人税が
5000億ウォンを越えた。

 業種別では、製造業が全体法人税の36.7%(13兆7072億ウォン)を負担し、金融
・保険業が24.2%(9兆132億ウォン)、建設業10.8%(4兆214億ウォン)、卸小売業
9.0%(3兆3730億ウォン)、サービス業7.8%(2兆8980億ウォン)の順だった。

 設立年度別では5年を越えない法人が全体の43.1%(17万2000社)で、法人税負
担額は全体の6.1%(2兆2785億ウォン)に終わり、設立30年超過法人は2.5%(1万
個)だが、法人税の42.2%(15兆7643億ウォン)を負担して、対照を見せた。
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