モーターショーの次は株式市場

[フォーナインさん]

東京モーターショーでは出展を取り止めた海外メーカーが多く出ましたが、株式市場でも東京マーケットを敬遠する海外マネー続出といったところでしょうか。


サーチナ・メディア事業部の為替王氏の記事から
■2009年　G7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
アメリカ　：　＋22．87％
カナダ　　：　＋29．65％
イギリス　：　＋20．48％
ドイツ　　：　＋20．32％
フランス　：　＋18．96％
イタリア　：　＋19．91％
日本　　　：　－1．07％
■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
中国　　　　　　：　＋81．42％
香港　　　　　　：　＋58．75％
韓国　　　　　　：　＋42．64％
台湾　　　　　　：　＋69．16％
タイ　　　　　　：　＋57．18％
インド　　　　　：　＋76．20％
ベトナム　　　　：　＋75．47％
フィリピン　　　：　＋62．99％
パキスタン　　　：　＋55．92％
スリランカ　　　：　＋97．66％
マレーシア　　　：　＋45．43％
シンガポール　　：　＋55．83％
インドネシア　　：　＋83．28％
バングラディシュ：　＋45．88％

日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。


藤井財務相は株価低迷を増資ラッシュの所為にしていますが、民主党政権は、大地震、テロ、内戦よりも遥かに経済的破壊力を持つということが数字で証明されています。