三原淳雄先生の辛口コラム 「日本は醜い国になりそうだ」

[ひさっちさん]

みん株でもおなじみの三原淳雄先生が、マネーザインで日本政府に対して辛口の論評を繰り広げています。

記事の内容読んだら、的確というかただ頷くばかりですわ。
だらしのない大政翼賛会並のテレビマスゴミと違って大変立派だと思います。

GDPの事前漏洩なんてのも許されるべきものではないでしょ。
麻生内閣なら、退陣か大臣自殺にまで追い込む激しいパッシングをしていたであろうマスゴミが、なぜかダンマリですもんね。

三原先生も仰っているように、

＞この友愛はどうやらばら撒きという意味らしいから、市場にとって優しいものになる友愛ではないことは覚悟しておくべきだろう。

これは国民がマスゴミの言うことを鵜呑みにせず、現実をしっかり見つめる必要があると思います。

グローバル化が進む今、市場の数字だけは誤魔化しが効きませんからねｗ





一人負けが続く日本市場
GDP漏洩を笑ってごまかす経産相に唖然
http://moneyzine.jp/article/detail/181590

首相「Trust me」に市場は無反応

　最大で約７００倍のレバ　大はしゃぎをしたのは鳩山さんだけ。国民の多くはただ白けただけのオバマ大統領の訪日も終わり、沖縄など大きな宿題だけはきっちりと残された。

　鳩山さんは彼に「Trust me」（私を信じてほしい）と直接言ってあるから何も問題はないと考えているようだが、市場はまったく反対の反応しかしていないのは大いに気になる。

　その後のオバマ大統領の日程を見ても一目瞭然だが、明らかにこれからも米債を確実に買ってくれる中国と、勝手に東アジアをまとめたがっている日本とではアメリカがどちらのウエイトを高くするかは素人にも分かる。

　そんな情勢を反映してこのところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。海外市場の株価が相次いで今年の最高値を更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せず、NY市場が上げても上海が上げても、「そんなの関係ない」といったまったく気合の見られない腑抜けた市場になってしまった。

　かねてから東京市場の無気力ぶりに警告を発してきてはいたが、それも程度問題でここまで無気力になると、ことは重大である。しかも東京市場低迷の原因のひとつが大企業による大型増資だそうだから、本来資本調達の場であるべき市場が調達を嫌気して下げるという、何ともおかしな現象になっているのは大いに気になる。

　米国もリーマンショック以来大型増資を重ねてきたが、経営陣の頑張りや株主の応援が功を奏したのだろう、GEやGSなど株価は見事な回復を見せている姿とはまったく対照的である。

　JALなどまさに日本的資本主義の典型であり、まるで非上場の中小企業が金繰りのために増資を繰り返すようなことばかりやっていれば、本来歓迎されるべき増資が忌避されても仕方があるまい。

　金融機関もそうだ。本来普通株式で自己資本の充実を図るべきときに劣後債や優先株でBIS基準を保っていたので、今回利益と自己資本を重視するように基準が変わってくるとなると、利益目標が立たないまま増資をしなければならなくなる。

　既存の株主にしてみれば、その分だけ希釈化され1株あたりの価値が下がるのではとっても持ってはいられないと、ぶんなげたくなるのはあたりまえだろう。


GDPの事前漏洩を笑ってごまかす直嶋経産相

　かくして本来の市場の機能が大きく低下しているところに、円高や経済成長にはまったく無関心な「友愛内閣」が出てきたのだから、株などおっかなくて持ってはいられないとなるのは人情だろう。

　本当の意味の友愛はそんなに資本が足りなくてお困りなら出してあげましょうか、となるはずなのだがこの友愛はどうやらばら撒きという意味らしいから、市場にとって優しいものになる友愛ではないことは覚悟しておくべきだろう。

　閣僚の市場に対する態度も酷いものだ。前原国交相など不用意にJALの法的整理の可能性を口走り、あっという間にJALが急落してしまい、この損害を投資家は泣き寝入りしなければならないなら、これは自己責任以前の大きな問題である。

　直嶋経産相のGDPの事前漏洩も酷い。インサイダーの塊のような大事な数字をケロッと喋って反省どころか薄笑いでごまかす始末。きちんちとルールを守っているエコノミスト諸氏は猛然とクレームをつけ大臣の座から引きずり降ろすべきではないのだろうか。


日本は酷い国になりそうだ

　また事業仕分けもある種国民のあく抜きのための人民裁判みたいなもので、こんな衆愚に阿るような国の株など、あの人民裁判をさんざん経験した中国人ならまず買ってはこないだろう。ましてや他の国の投資家に魅力的に見えるはずも無い。

　かくして有り余る金を持ちながら東京市場の低迷は長期化をよぎなくされるだろう。いま注目するのなら資源国か、環境などテーマ性のあるグローバル企業の押し目買いしかあるまい。それにしても酷い国になりそうである。