中国政府は減速感が強まる景気を下支えするため、消費刺激策の検討に入った。マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会の張平主任が「（消費拡大に向け）さらなる措置を取る」と言明した。個人所得税の減税などが柱になる見通しで、総投資額4兆元（約57兆円）の景気対策と合わせて、内需拡大に全力を挙げる。個人消費をテコ入れするには中国の人口の6割を占める農民の所得水準を底上げする必要がある。張主任は穀物の最低買い入れ価格の引き上げなど補助金の拡大を通じて農民の収入増につなげる考えも強調した。
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