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陰線で上げているので足元の短期上昇基調に脆弱さが・・・

昨日の米国株式相場は小幅反落した(DJIA -57.88 @42,454.12, NASDAQ -9.57 @18,282.05, S&P500 -11.99 @5,780.05)。ドル円為替レートは148円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が503に対して、下落銘柄数は1,086となった。騰落レシオは106.46%。東証プライムの売買代金は3兆3755億円。

TOPIX -6 @2,706
日経平均 +225円 @39,606円

米国では、9月消費者物価指数(CPI)が予想を上回って(前年比+2.4%>予想+2.3%)なかなかインフレ率が下がらないことが大幅利下げ期待を後退させた。他方、新規失業者保険申請件数が予想以上に増加(25.8万件>予想23.0万件)して景気後退懸念が少し蒸し返された。ボスティック・アトランタ連銀総裁は11月FOMCでは政策金利が据え置かれる可能性を示唆した。これらに反応して、10年債利回りは前日の4.067%から一時4.120%まで上昇したが、最終的には4.067%まで戻って来た。

本日10月10日の東京市場では、好決算を発表したファーストリテイリングは上げたが、決算内容が悪かったセブン&アイをはじめとして不動産、陸運、食料品など内需株を中心に下げる銘柄が多かった。

中国当局のテコ入れ政策により中国株が足元で反発してきたが、その反発は息切れして来たため、日本株相場の下支えとなるかどうか不透明である。中国は9月13日には定年年齢の引き上げ、その後預金準備率の引き下げ、政策金利の引き下げ、さらに、住宅購入時の頭金規制の緩和も表明した。しかし、中国経済の停滞はそう簡単には解決できないだろう。長い間実施した「一人っ子政策」の当然の帰結として、日本と同じように生産年齢人口が着実に下げている。不動産需要を先食いした結果、不動産バブルが崩壊した。土地売却収入に頼る地方政府は債務過剰で呻吟している。さらに、欧米との摩擦・対立はより大きくなり投資マネーは中国から逃避している。

日経平均の日足を見ると、下ひげを引いた短陰線で終えたが小幅高となった。4日連続陰線で3日続伸しているが、陰線で上げているので足元の短期上昇基調に脆弱さを感じる。ただ、チャートの形だけを見ると株価サイクル②(反発初動から着実な上昇を試す局面)なので悪くはない。9月27日に付けた「高市トレード」で作った戻り高値@39,829円が当面の目標である。

33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、不動産(1位)、陸運(2位)、建設(3位)、金属製品(4位)、電気・ガス(5位)となった。

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