０歳児選挙権

[なんでやねん。さん]

地方自治法上での構成員とは、自然人たる住民個人であり、性別・年齢等を問わないもの とされています。 つまり、構成員は世帯でとらえるのではなく、構成員であれば、世帯主の みならず、世帯員も名簿に記載する必要があります。
つまり自治会公民館を法人化するに辺り様々な規約や法律があり役員選出方法や規約改正は各自治会規約で決める事が出来ます。しかし自治会公民館を法人化すれば規約法律等に縛られ役員選出方法も規約改正も法律に則り行わなければ行けません。日本の法律では選挙権は日本国籍を有し１８歳以上と成っています。しかし自治会公民館を法人化すれば役員選出や規約改正には住民の同意（選挙）が必要と成ります。即ち地方自治法で言う住民０歳児からの同意も必要と成ります。日本の法律の矛盾て至る所に有る様です。地方や国政選挙に於いても住民一人一票にすればもと若い人の意見も反映されると思います。