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4月米消費者物価指数の弱さが好感されて・・・

昨日の米国株式相場は上昇した(DJIA +349.89 @39,908.00, NASDAQ +231.21 @16,742.39, S&P500 +61.47 @5,308.15)。ドル円為替レートは153円台後半から154円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方が多かったが、株価指数は大きく上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が607に対して、下落銘柄数は994となった。騰落レシオは97.88%。東証プライムの売買代金は5兆657億円。

TOPIX +7 @2,738
日経平均 +535円 @38,920円

米国では、4月米消費者物価指数(CPI)が予想を下回る伸びとなり(前月比+0.3%<予想+0.4%; 前年比+3.4%<前年+3.5%)、さらに、4月米小売売上高も前月比横ばいとなった。10年債利回りは前日の4.44%から4.34%へ低下した。これにより、米連邦準備制度理事会(FRB)が今年後半に利下げに踏み切る可能性が高くなったとの見通しで、株式相場を押し上げた。主要3株価指数は揃って史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、米国株高の流れ、特にハイテク株高を受けて、半導体関連銘柄を中心に上昇した。上海総合指数や香港ハンセン指数も堅調な動きを示したことも日本株を支えた。外為市場では、米長期金利が下げたことを反映して円相場はドル安・円高方向に動き、1ドル=153円台まで上昇したため、トヨタ自動車はホンダなど輸出関連銘柄が売られた。2024年1~3月期のGDP速報値は実質ベースで2四半期ぶりのマイナス成長(年率換算2.0%減)となったが、株価への影響は限定的だった。

外為市場では、1ドル=153円台後半まで円高・ドル安が進んだ。15日に発表された4月の米消費者物価指数(CPI)が予想した以上に弱く、インフレ懸念が後退したことで米長期金利が低下したことが背景にある。4月29日及び5月1日に政府・日銀がドル売り・円買いで市場介入したため、当面のドル買い需要をほとんど吸収したと推定できる。ヘッジファンドなどの投機筋は米消費者物価指数(CPI)が上振れすることを見込んでドル買い・円売りもポジションが大きく積み上がっていたが、蓋を開けてみたら反対だったため、慌てて円を買い戻したようである。

日経平均の日足チャートを見ると、陽線で25日移動平均線の上に再浮上して来た。25日移動平均線の傾きがまだ下向きなので上昇基調が安定しないが、市場の期待通り米金利がピークアウトして年後半には利下げが始まりそうであるという見通しが大きく崩れない限り、3月22日高値を目指して戻りを試す展開になると見る。ただ、今のところ2025年3月期の業績見通しが期待されたほど芳しくなく、最高値更新はどうだろうか。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス(1位)、証券(2位)、その他製品(3位)、その他金融(4位)、電気機器(5位)となった。

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