TOPIX +18 @2,746
日経平均 +599円 @38,835円
米国では、パルエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が先週、利上げの可能性を否定したことに加えて、先週末に発表された4月の米雇用統計が予想よりも弱い結果（非農業部門の雇用者数：17万５千人増＜予想24万人増、失業率3.9%＞3月3.8%）となったことで、一旦遠のいた利下げが少し早まるのではないかという期待が高まった。さらにハマスがイスラエルとの休戦案を受け入れることを表明した。これらすべてのことが株式相場の追い風となり、ダウ工業株30種平均は4営業日続伸した。ナスダックもS&P500も上昇して終えてどちらも3営業日続伸した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.21%高となり、3営業日続伸した。
日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOM）の重要イベントが無難に通過したことでマーケットには安心感が出て来た。さらに、連休明けの外為市場では、1ドル＝154円半ばで落ち着いてきた。政府・日銀による「覆面介入」が急速な円安への動きから円相場を少し円高方向へ戻すことに成功し、4月の株安の不安要因の一つを押さえ込んだ。しかし、日米金利差というファンダメンタルズが原因の円安基調が転換したわけではなく、外需株には追い風だが、内需株には向かい風であることには変わりない。
本日の東京市場では、日本の連休中に米国株式相場、特にハイテク成長株が上げた流れを受けて、東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテク、スクリンなど半導体関連銘柄を中心に上昇した。ハイテク成長株が上昇した背景には米長期金利の低下がある。金利が低下すると遠い未来のより大きくなる期待キャッシュフローを現在価値に換算した場合の縮小幅が小さくなり、遠い未来までのすべての年度のキャッシュフローの現在価値の総額（＝理論株価）が大きくなるため株価は上昇しやすい。他方、もともと遠い将来の期待キャシュフローが現在と比べてそれほど成長しないと予想されるバリュー株は長期金利が下げても将来のキャシュフローの現在価値の総額（＝理論株価）はそれほど上がらない。したがって、長期金利が低下する局面では成長株が買われ、バリュー株（例えば、銀行、総合商社など）は上がらないか売られることが多い。本日はこのパターンとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、終値ベースで25日移動平均線の上に僅かだが再浮上して来た。ここからが正念場となる。戻りの力が弱いと、25日移動平均線前後が戻りの限界となり、戻り売りに押されて3分の1戻し後、再下落するからだ。3月22日高値＠41,088円から4月19日安値＠36,733円までの下落幅（4,355円）の3分の1戻しは38,185円であり、この水準は既に達した。標準的な戻りは半値戻しくらいは戻るが、今回の場合、半値戻しの水準は38,915円であり、後76円で達成する。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、機械（2位）、その他製品（3位）、サービス（4位）、電気機器（5位）となった。
