TOPIX +57 @2,743
日経平均 +471円 @38,406円
米国では、テスラが中国で完全自動運転の暫定承認が得られたとの報道を受けて15%高となった。アップルはアナリストが投資判断を引き上げたことで2.5%上げた。米10年債利回りが前週の4.7％台から4.6%台へ低下したことも株式相場に追い風となり、主要3株価指数は2日続伸した。しかし、週内に雇用統計の発表があるため、積極的な買いは控えられた。
本日の東京市場では、米国市場でハイテク株を中心に上げたことを受けて、半導体関連銘柄を中心に買われた。26日まで開いた日銀の金融政策決定会合で金融政策の緩和的な現状維持が決定され、円相場は当面、円安・ドル高基調が続くとの見通しからも株が買われた。日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。
日本が休日の4月29日の外為市場では、1ドル＝160円台まで円安が進んだが、午後から急速に円高・ドル安方向へ6円も揺り戻しが起った。ほぼ確実に、日本政府・日銀が為替介入に動いた（5兆円規模）ためだろうが、為替介入は大方の予想通りの展開であった。政府・日銀がドル売り・円買いの市場介入をすると市中銀行が日銀に持つ当座残高が減少する（円売りだから）一方、その分だけ国庫の当座残高が増加する。直物取引は2営業日後に決済するので、29日に介入していれば5月1日の残高に反映されるが、既に5月1日時点の当座預金残高の見通しが発表されており、その数値の変化から概算は計算できる。正確な金額は財務省が1カ月毎に公表しており、5月31日には判明する。
商船三井は市場予想を上回る業績見通しを発表したことで急騰し、郵船と川崎汽船も連れ高となった。大型連休の谷間なので、市場参加者は普段と比べると少なく、5月1日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表され、3日には米雇用統計の発表を控えているため、様子見ムードが強く、利益確定売りが出る一方、上値を買い上がる動きは少なかった。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日移動平均線に上に再浮上して来た。これにより、日経平均は下げ止まったと仮判断して良い。逆に言えば、下向きの10日移動平均線の下で推移している限りはまだ下げ止まったとは仮判断すらできない。ただし、25日移動平均線は下向きなので、ある程度反発してくると戻り待ちの売りが強くなり頭を抑えられやすくなり、なかなか上方向へ振り切ることが困難になるため、より強力な好材料が必要となってくる。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、ゴム製品（2位）、医薬品（3位）、機械（4位）、輸送用機器（5位）となった。
