TOPIX +36 @2,662
日経平均 +370円 @37,439円
米国では、利下げが従来の予想よりも先送りされそうであり、中東の地政学リスクは上昇しており、台湾積滞電路製造（TSMC）が半導体業界全体の見通しを下方修正するなど悪材料が多い中、エヌビディアは10%下げたが、好決算を発表したアメリカン・エクスプレスが6%超上昇した。その結果、ダウ工業株30種平均は上げた一方、ナスダックは下げた。
本日の東京市場では、先週末に大きく下げたため自律反発狙いの買いが優勢となった。日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、米国ではハイテク株が売られた流れで、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株が売られた結果、買いが一巡すると伸び悩んだ。米エヌビディアの急落が引き金となり、スクリン、ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンク・グループ、ソシオネクストなどが目立って下げた。半導体関連銘柄は上げすぎた反動がまだ続いている。ただ、中東情勢への警戒感は和らぎ、原油先物価格（WTI）は上昇の勢いが一服した。電気・ガス、銀行などが目立って上げた。
外為市場では米ドル独歩高の様相を呈している。景気が低迷している中国との貿易が多いアジア通貨は対ドルで通貨安が進んでいる。通貨安は輸入インフレを促進し、さらに悪いことにドル建て債務の実質的増加となり返済がより困難となる。或る限度を超えると国により通貨防衛のために為替介入や利上げに追い込まれるが、外貨準備がもともと少ないためにドル売り・自国通貨買いの原資が直ぐに尽きてしまう。また利上げは自国の経済を悪化させるので、ますますドル買い・自国通貨売りの攻撃を受けることになる。例外は堅調な米国経済の恩恵を受けているメキシコであるが、その他の新興国通貨（韓国ウォン、タイ・バーツ、インドネシア・ルビア、フィリピン・ペソ、インド・ルピーなど）は対ドルで安くなっている。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の長大陰線に対して本日は短陽線で終え、2日合わせて「はらみ線」となった。安値圏での「はらみ線」は上抜ければ反発のサインと解釈される。まずは、先週金曜日の長大陰線の上に抜けることである。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、空運（2位）、陸運（3位）、証券（4位）、食料品（5位）となった。
