TOPIX +18 @2,799
日経平均 +365円 @40,763円
米国では、今週金曜日はグッド・フライデーで祝日となり株式市場は休場となることと、その金曜日には米連邦準備制度理事会（FRB）が注視する2月個人消費支出（PCE）価格指数が発表されることでポジションを取りにくく、様子見ムードが強まった。その結果、主要3株価指数は揃って小幅安となった。
本日の東京市場では、個人だけなく機関投資家による3月末の配当に絡む買いが強まり、日経平均は続伸した。「配当込の株価指数」に連動した運用をしている機関投資家は、期末配当の受け取りに先回りして、配当を実際に受け取る前にそれと同額を株価指数先物で買っておく操作をする（配当再投資）。そうすることで「運用するポートフォリオの価値」と「配当込の株価指数」との差であるトラッキン・グエラーを最小化しようとする。この期末特有の機関投資家の「習性」を利用して儲けようと他のトレーダーたちが先回りして買おうとするので上昇圧力が高まり易い。
外為市場では円安・ドル高が進み、1ドル＝152円目前に迫った。米国はなかなか利下げしない一方、日本では日銀が緩和的な金融政策を継続するとの見方から、円安・ドル高基調はまだ続きそうである。その見方に沿って、自動車など輸出関連銘柄が買われた。トヨタ自動車は株式分割考慮後の上場来最高値を更新した。他方、3月26日に国土交通省が発表した2024年の公示地価によれば、全用途の全国平均は前年比2.3％上昇し、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さとなった。既に日経平均は史上最高値を更新中であり、賃金上昇率も5%超で大手企業の労使が合意している。これらすべてが指し示す方向は「デフレ脱却」である。とすれば不動産価格も上昇するはずと考える。その帰結が足元の不動産株の上昇と言えるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、上ひげを引いた陽線で反発した。3月22日のザラバ高値＠41,087円が射程距離に入って来た。明日は配当権利落ちがあるのでさすがに無理だろうが、来週は最高値更新があるかもしれない。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、その他製品（2位）、保険（3位）、パルプ・紙（4位）、ゴム製品（5位）となった。
