大本営発表を続ける日銀と政府

[はるるっぴさん]

大物ヘッジファンドの力で、日本株の上昇が続いています。

以前の日記に書きましたが、ガラスコップを割る（日本株を大崩れさせる）には上に持ち上げてから割るのが、知恵と実力（お金）のある大物ヘッジファンドの手口でしょう。

山高ければ、谷深し（相場の格言）にならないか心配です。

日経平均株価を、ユニクロ花火（一番大きな花火）や東京エレクトロン花火など使って吊り上げています。

ユニクロ（ファーストリテイリング　9983）
PER　 38.52倍
PBR　　6.35倍

東京エレクトロン（8035）
PER　 39.83倍
PBR　　8.01倍

アドバンテスト（6857）
PER　 62.14倍
PBR　　9.29倍

市場専門家でなければ、この株価水準が高いことはわかります。

ユニクロ株は慢性的に株価が高いので、逆日歩が発生しやすく、買い戻しで株価がさらに上昇しやすくなっています。

ユニクロ株も東京エレクトロン株もヘッジファンドが日経平均株価を吊り上げるためのツールになっている。

日本株の需給面で見れば、自社株買いが増えています。
これは、株価にとってはプラス材料でしょう。

ただ、日本株は、大物ヘッジファンドが、買えば上がり、売れば下がる。
こんな感じで、大物ヘッジファンドの御心次第のところもあります。

足元の需給を一つだけ見ると

アメリカ株

E-MINI S&P 500 - CHICAGO MERCANTILE EXCHANGE

 1月２日　買い比率 82.2%

１月９日　買い比率 81.8%

となっている。

アメリカ株は、買い比率が高く、引き続き、注意すべき水準です。

日経平均先物については、依然として空売りがそれなりに入っているので
買い戻しは、期待できるかもしれません。

豊島逸夫氏は、2024年の日経平均株価を38,000円（高値？）と予想されています。

どうなるのでしょうか？

マーケットが楽観論に大きく傾いたときは、警戒が必要です。

投資は、正しい少数意見が勝ちます。

バブルは必ず崩壊する。

しかし、いつ崩壊するのかわからない。

株式相場の予想については、みんかぶ会員さんは、くわしい方がたくさんいるので、このあたりにします。

・・・

大本営発表を続ける日銀と政府

素人のひとりごと日記です。
（すべて個人的な考えです）

日本銀行や政府の発表を大本営発表にたとえる人がいる。

わたしもそう思うことがよくある。

大東亜戦争を中学生のときに経験された年配の方に聞くと、戦争中、情報源は新聞、ラジオ、映画館のようなところで放送される日本ニュースだったそうです。

そこで戦況の公式発表したのが、いわゆる大本営発表

学徒勤労動員や空襲も経験されたその年配の方は、大本営発表を信じて、日本はずっと勝っていると思っていたそうです。

現在の日銀や政府もこの大本営発表を続けています。

【大東亜戦争中の大本営発表の例】

ミッドウェーの海戦（1942年6月）

大本営発表
「（前略） 敵根拠地ミッドウェーにたいし猛烈なる強襲を敢行するとともに同方面に増援中の米国艦隊を捕捉、猛攻を加へ敵海上および航空兵力ならびに重要軍事施設に甚大なる損害を与へたり（後略）」

しかし、実際は

この戦いで日本海軍は空母4隻、航空機約300機等を失うという大きな損害を受け、以後、戦いの主導権をアメリカ軍に譲り渡すことになる。　

ガダルカナル島の戦い（1942年8月～1943年2月）

大本営発表
「援護部隊として、ソロモン群島のガダルカナル島に作戦中の部隊は、昨年（1942年）8月以降 引き続き上陸せる優勢なる敵軍を同島の一角に圧迫し、激戦敢闘　よく敵戦力を撃砕しつつありしが、その目的を達成せるにより（1943年）2月上旬　同島を撤し他に転進せしめたり」

しかし、実際は

ミッドウェー海戦と共に太平洋戦争における攻守の転換点となった。日本側は激しい消耗戦により、戦死者だけでなく兵員に多数の餓死者を発生させたうえ、軍艦、航空機、燃料、武器等多くを失った。

・・・

それでは、現在の日銀の大本営発表の例を挙げると

【日銀の大本営発表の例】

大本営発表
植田日銀総裁発言（2023年7月28日）

「（長期金利の変動幅の上限について）1%まで上昇することは想定していないが、念のための上限キャップ」

しかし、その後

3ヵ月ほどで、想定していない1%近くまで上昇する

大本営発表
植田日銀総裁発言（2023年9月25日）

「賃金の上昇を伴う形での、2％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていないと判断しています」

しかし、実際は

日銀の「生活意識に関するアンケート調査」による
体感インフレ率（平均）は、14.7％（2023年6月）でした。

日銀総裁の発言だと、2%のインフレを見通せないといっていますが、
そんなこと、思っている人います？ (・・;)

これだけ、物価が上昇しているのに、まだ2％のインフレ目標の達成見通しはないと言っている。ヒドイうそです。それをそのまま報道するマスコミもヒドイけど。

言い過ぎかもしれませんが、国民をバカにしていると思う。(>_<)

大本営発表
植田日銀総裁発言（2023年12月7日）

「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」

しかし、実際は

今まで通りで、何もチャレンジしなかった。

その他
日本銀行の経済・物価情勢の展望レポート

よく使われる言葉

「わが国の景気は、緩やかに回復している」
「わが国の景気は、緩やかに持ち直しつつある」

しかし、実際のところ

景気回復していると思っている人は、少ない。

日銀だけでなく、政府も大本営発表をしている。
また、国民に知らせるべき大事なことを発表しないことも多い。

最近の例では、

何の発表もなく、日本の攻撃用の武器輸出を決めている。
ライセンス生産なので、儲かるのはアメリカになる。

以下、東京新聞より

政府は（12月）22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。

武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など攻撃能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できない（中略）

国家安全保障会議で決定され、国会での議論はなかった。
（2023年12月22日　東京新聞より　一つ言葉を変えています）

憲法の精神に反するようなことを、アメリカの言いなりになって勝手に決めている。

ウクライナの保証国（巨額のお金を支援することになる）になっていることと同じで、国民の反発が必須なので、政府の大本営では発表しません。

このようなことがたくさんある。

本来ならば、翌日のNHKのトップニュースはこの話です。

表向きには美辞麗句を並べるNHKは、アメリカに不利な話は報道しない。
アメリカを支配している人たちから受信料をもらえばよいのに。(・_・)

・・・

戦時中の大本営発表でも、日本はずっと勝っていると発表し、都合の悪いことは隠していました。戦時中に大地震がありましたが、それも政府は発表しませんでした。

2024年水面下で、いろいろなことが起きています。

歴史の転換点にある。

デジタル通貨の時代へ（通貨の革命的な変化）
揺らぐ米ドルの基軸通貨体制
世界の多極化（沈みゆく米国の覇権、世界は多極化へ）

世界金融危機の再来（危機の前にバブルあり）
緊迫のホルムズ海峡
中国不動産バブル崩壊中
パンデミック条約はどうなるのか？

他にもたくさん

今、投資をされている人は、歴史の証人になれるでしょう。

投資家にとって、情報はとても大事なので、政府や日銀の大本営発表に惑わされることなく、自分で調べて、自分の頭で考えることがますます必要になるでしょう。

マスコミが報道するのは、なにもかも終わってからです。
（専門家の間違ったコメントつき）


真実を知ることができなくても
努力すれば、真実に近づくことができる。