米国株投資が注目される理由は、やはり高い経済成長率からなる株価の上昇があります。
まずは、米国と日本を代表する株価指数であるNYダウと日経平均株価の推移を比較してみましょう。

出所：みんかぶ自社調べ

1996年以降のパフォーマンス

• 日経平均株価：約65%
• NYダウ：約222%
• 期間：1996年1月〜2023年5月

ご覧の通り、ほとんどの期間においてNYダウの方が高いパフォーマンスとなっています。

これはもちろん個別銘柄にも影響しており、主要銘柄で比較するとかなりの差が付いていることが分かります。

2022年は米国株・日本株ともに大幅な下落に見舞われています。しかし、バフェット銘柄と呼ばれる、「配当利回りが高い優良企業」は強い動きとなっています。
これらの銘柄は、ディフェンシブ（保守的）銘柄とも呼ばれており、不景気や株価下落期に強いとされています。

この株価の圧倒的な上昇の違いは、主に次の3つが考えられます。

2022年時点において、これらのどの項目も、米国は日本より優れています。
そのため、必然的に株に投資をするなら米国株の方が利益を出しやすいといえるのではないでしょうか。

言うまでもなく、米国は世界一の経済大国であり、グローバルに展開している大企業の多くが米国にあります。3億人を超える人口の多さや、英語圏という商圏の広さ、そして、経済成長率やインフレ率も株価を支える重要な要素です。

出所：みんかぶ自社調べ

例えば、人口にフォーカスしてみましょう。
日本では毎年50万人ほど人口が減少しています。ひとり当たり300万円の消費活動が行われるとすると、1年で1兆5000億円もの経済規模が失われることになります。これは、GDPの0.3%にも相当します。

一方でアメリカでは、自然増加と移民を合わせて100万人以上も増加しており、移民などの国際間移動だけでも100万人以上に上ります。※2022年

人口だけで見ても、日本の成長基盤は厳しく、アメリカは有利だということが分かります。

米国は、政府が莫大な財務支出を行うことで経済を支えています。例えば2022年8月には、半導体事業を支援するために520億ドル（約7兆2000億円）の補助金・奨励金を盛り込んだ国内半導体業界支援法案を成立させました。

上昇し続けている米国株でも、投資に適した年や月があります。

2023年から2024年にかけては、米国株への投資は特に魅力的な期間といえます。
それには、米国大統領選挙の株価アノマリーがあるからです。

1981年～2022年の42年間で米国株（S&P500）の年間騰落率をみると、平均して約10.7%となっています。そして、大統領選挙の前年の平均騰落率は15.7%と、平均値を大きく上回っています。

実際に、2023年は8月時点でS&P500は20％近い上昇を記録しています。

上昇し続けている米国株でも、月ごとでみると、上昇しやすい月と下落しやすい月があります。

以下は、1985年から38年分のNYダウとS&P500、ナスダック。そして日経平均株価の月ごとの平均騰落率を表したグラフです。

期間：1985年～2022年

これを見ると、8月と9月は明らかに米国株は下落しやすいことが分かります。
反対に、4月と11-12月は上昇しやすい傾向があります。

そうすると、1年のなかでは9月に下落したタイミングで米国株を購入すると、上昇の恩恵を受けやすいといえます。

「株は5月に売って、9月のセント・レジャー・デーまで戻ってくるな」という投資格言を知っている人は多いでしょう。

米国株（S&P500）への投資でも、歴史的にこの投資戦略は正当化されています。

9月月初に買って5月末に売却すると、過去の統計では平均して約7.3％の上昇が期待できます。

ただし、10月月初に買って6月末の売却の方が過去の統計では期待値が高く、平均して約9.1％の上昇が期待できます。

是非、米国株への投資のタイミングの参考にされてみてはいかがでしょうか？

米国には日本よりも遥かに巨大なマーケットや成長基盤などがあり、多くの企業は日本では考えられないような成長率を誇っています。

それは大企業でも同じで、有望企業には世界中の投資マネーが集まり、時価総額が数兆円、数十兆円もあるような銘柄でも、10％以上も上昇する場合もあります。

米国株の時価総額が上位の企業を中心に、株価が急成長した銘柄を紹介します。
※チャートは2015年～2021年

スマートフォンのiPhoneに、パソコンのMacの他、音楽ストリーミングのApple Musicに、決済サービスのApple Payなどを展開するグローバルの上場企業の時価総額で首位（2023年7月時点）の企業。

2023年4月にはアップルカードユーザー向けの金融サービスを開始し、アップル経済圏の拡大が行われています。最大900億ドルいった大規模な自社株買いも発表されています。大株主には、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ。

#EV/自動運転

シリコンバレーを拠点に、電気自動車とその関連商品などを開発・製造・販売しているイーロン・マスク氏が経営する企業です。2023年7月末時点での時価総額は約113兆円。これは、日本の主要自動車会社9社を合わせた時価総額よりも大きくなっています。

テスラは電気自動車の会社だけではなく、自動運転技術、そのビックデータや加速力などの圧倒的な技術力の高さ、また宇宙事業であるSpaceXの上場も期待されています。

2020年には安定的な黒字転換期に入り、S&P500へ組み入れられ、2022年には、株式分割が実施されました。

#投資支援ツール

インデックス等の金融データプロバイダー大手、世界22カ国でオフィスを展開しています。
世界中のの証券の指数、不動産ベンチマーク、ポートフォリオ業績分析・管理ソフトウエアなどの投資意思決定支援ツールを展開。銀行や証券・保険会社、年金基金や財団などの機関投資家、が顧客。ESG分析プラットフォームでは、2800社以上のESG格付けを公表。
売上高の主要部分は、MSCIインデックスを利用している投資商品の運用資産残高と連動しています。

#金融決済

クレジットカードの有名国際ブランドのひとつ。eコマースやキャッシュレスの利用者増加によって、クレジットカードビジネスが追い風を受けていることが読み取れます。クレジットカード市場ではVisaがシェアを約半分確保しており、マスターカードのシェアは約30％と2番手につけています。

また、クロスボーダー送金においては技術的にVisaよりも先行しています。ブロックチェーン技術を用いた決済プラットフォーム「B2B Connect」の使用も開始しています。

#半導体

2022年の半導体売上ランキング8位。高い技術力を持つ半導体メーカーで、ゲームやデータセンター分野で高いシェアを誇ります。2017年には、仮想通貨のマイニングマシンという特需が発生し大きく売り上げを伸ばし、20年で株価は驚異の400倍。

人工知能（AI）や自動運転技術の市場規模の拡大が後押しとなり、米国で8社目の1兆ドルクラブ入りを果たしました。

#ソフトウェア

フォトショップやイラストレーターなど、Webデザインや動画編集には欠かせないソフトを販売、サブスクリプションしている企業。創業は1982年とここに挙げている企業の中では歴史がありますが、世界標準となっているソフトを提供していることもあり、サブスクリプション収入が90%以上を占めています。急激に増え続けているYouTubeでの編集にも使われており、今後も安定成長が期待できます。
さらにDX技術の発展および浸透は、成長の追い風といえます。

2019年上場のサイバーセキュリティテクノロジー持株会社。クラウドのセキュリティプラットフォーム（Falcon)が主力。収益の柱であるサブスクリプションが好調。会社見通しでは、通期で予想を上回る売上高見通しが示されています。
アナリストからも、クロスセルの好調および強気の需要環境が確認されているという前向きなコメントが出ています。

米国を中心に、中東、アフリカで石油・天然ガスの探鉱・生産活動を行っています。中流工程や販売も行い、資源の調達、輸送、貯蔵を行う他、パイプラインを所有、運営し、化学薬品とビニールの製造・販売も行う。子会社は、2つの価格物質の生産で世界トップです。
2022年には、投資の神様ウォーレン・バフェット氏が購入した銘柄としても知られています。

#ペット医療

世界最大級の動物医療企業で、ペットと家畜用の医薬品とワクチンを製造販売する世界最大企業です。同社は世界 最大の製薬会社であるファイザーからスピンオフしました。
コロナ禍でペット需要が進み、さらにオンライン取引の増加により獣医師向け診断ソリューションも好調。2025年に掛けての年平均成長率は25％と予測（Global Market Insights, Inc.）されています。

上に挙げたような米国株を探すためには、どうすれば良いでしょうか。
米国株は日本株と違い、どうしても日本語での情報が少なくなってしまいます。
しかし、moomoo証券のスマートフォンアプリでは、大型から小型銘柄までのニュースが翻訳で提供されています。
また、独自の銘柄やセクターごとに、注目すべき指標「ビジネスデータ」や、大口の売買動向や空売りデータなどの独自情報が詰まっています。

またアプリでは、著名投資家による米国株の解説や、米雇用統計などのライブ放送が発信されています。

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高配当銘柄への投資は人気ですが、米国株にも魅力的な高配当銘柄が多数あります。
日本株と比べて分配金の支払い回数が多かったり、平均利回りが高かったりと、高配当投資をするのにピッタリです。

米国株で配当投資を行う魅力

• 高い配当利回り
• 連続増配企業が多数
• 配当の時期が企業ごとに分散
• 配当金が支払われる回数が多い

米国株の高配当銘柄ランキング（S&P500） 2023年8月2日時点

順位	銘柄名	配当利回り(%)
	アメリカン航空グループ	12.41%
	パイオニア・ナチュラル・リソーシズ	10.18%
	デボン・エナジー	9.07%
4	アルトリア・グループ	8.44%
5	ベライゾン・コミュニケーションズ	7.83%

また、米国株は驚くべき年数で増配を続けている銘柄が多数存在します。

米国株の連続増配銘柄ランキング 2023年8月2日時点

順位	銘柄名	増配年数	配当利回り
	アメリカン・ステイツ・ウォーター	69	1.83%
	ドーバー	68	1.41%
	ノースウェスト・ナチュラル・ガス	67	4.61%
	ジェニュイン・パーツ	67	2.45%
	プロクター・アンド・ギャンブル	67	2.40%
	パーカー・ハネフィン	67	1.46%

配当の時期が企業ごとに分散されていることも魅力的です。
例えば米国の有名企業、JPモルガン・チェースとアップルの配当時期は、ひと月ずれています。そのため、この2銘柄にバランス良く投資を行うと、年に8回も配当金を受け取ることが可能になるのです。

長期的に上昇トレンドを描いている米国株へは、積立投資も有効な投資戦略のひとつです。

2021年にアップルとテスラは40％以上、マイクロソフトは50％以上、アルファベット（Google）は一時70％以上も上昇しました。米国株は、大型銘柄でも非常に高い上昇率を誇ることが分かります。

このような高いパフォーマンスを誇る大型銘柄を毎月積み立てていった場合、どうなるでしょうか。

2001年1月から2020年12月末までの20年間、毎月1万円を積み立てた場合のシミュレーションを行いました。

出所：みんかぶ自社調べ

シミュレーション結果

• 総投資金額：240万円
• 口座金額：約1547万円
• 損益：約1307万円
• パフォーマンス：644％
• 株価上昇率：72.85倍

いかがでしょうか？
2000年に超大企業であったマイクロソフトとアップルを買い続けていれば、とんでもない利益になっていることが分かります。 ゆるやかな上昇を続けていたアマゾンは、2016年から大きく上昇し始め、2019年から2020年の2年間でおよそ2倍になるほど急激に資産が増加しています。
このシミュレーションは、配当金を加味していないため、実際にはもっと大きな利益を得られたことになります。
長期の積立投資は、後半になればなるほど威力を発揮します。1株から投資できる米国株こそ、積立投資に最適といえるのではないでしょうか。

※こちらのシミュレーションは、株価を基に算出した参考値です。実際の取引においては、1株以下の単位は購入できず、また手数料や為替差損、配当金により損益が異なります。

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銘柄選びが大変な場合は、米国株のETFや投資信託から始めるという手もあります。

どちらも様々な銘柄やテーマに少額から投資することができる魅力があります。

ETFは投資信託よりも低コストで運用が可能で、リアルタイムでの売買ができるというメリットがあります。世界最大手であるヘッジファンド、ブリッジウォーターアソシエイツのCEOレイ・ダリオ氏のポートフォリオの大半もETFであることが知られています。

投資信託同様に、指数連動のETFが多いのですが、アクティブ運用を行うETFも存在します。なかでも、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ社やバンガード社のETFは高いパフォーマンスを発揮しており、日本でも人気となっています。

例えば、アップルやマイクロソフトなどの米国の情報技術セクターや半導体、テクノロジー・ハードウェアの3つの分野の企業で構成されている米国情報技術セクターETFは、過去3年間で約80％、5年間では約150％もの上昇率となっています。

バンガード 米国情報技術セクター ETF(VGT)の価格推移

出所：auカブコム証券

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米国株には、日本株と異なる投資のリスクが存在します。

どれほどの差が出るのか、S&P500と為替ヘッジを行っているETFの値動きを比較してみましょう。

出所：みんかぶ自社調べ

比較対象

• S&P500：為替ヘッジなし
• 上場インデックスファンド米国株式（S&P500）：為替ヘッジあり

この間ドル円は112円台から101円台まで下落しています。しかし、S&P500だけを見ると、それほどパフォーマンスに影響が出ているようには見えません。

日本株には、ストップ高・ストップ安という値幅制限があり、1日の価格変動は限定されています。しかし、米国株には価格変動の制限がありません。そのため、悪い決算や悪材料が出た際には、どこまででも売られてしまうリスクがあります。

また、企業への評価も日本よりもシビアと言われており、業績が悪ければ売られやすく、増資を行う企業は非常に厳しい目を向けられます。そのような投資家が多いからこそ、米国企業は高い成長を誇るのかもしれません。

米国株の一次情報は英語となります。そのため、IR速報や突発的な発表にはどうしても日本語での発信は遅れてしまいます。SNSでの自動翻訳はあるものの、情報の豊富さを加味すると、ヘッドラインを見てデイトレードを行うという短期売買は不利と言わざるを得ません。
ただ、大型銘柄や人気のある銘柄であれば、証券会社が解説していたり、レポートや決算情報も豊富なため、中長期的な取引においては大きな差は無いのかもしれません。