＜動意株・２日＞（大引け）＝ユビテック、小島鉄工所、シェアリングなど

　ユビテック<6662.T>＝大幅高。同社は２９日取引終了後に、１８年６月期の連結業績予想の修正を発表した。売上高は従来予想から減額したものの、最終利益を８８００万円から１億３６００万円（前期比８８．９％増）へ大幅上方修正したことがポジティブサプライズとなった。グループ全体で取り組んでいる事業効率化やコスト削減効果などが利益面の改善をもたらし、最終利益については、特別利益として新株予約権戻入益の計上や、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額を計上したことなどが反映されている。

　小島鉄工所<6112.T>＝急伸。同社は６月２９日取引終了後、上期末の受注残高について、前年同期比約３倍となる４６億９７百万円を確保できたと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。上期に鍛造業界向け大型物件２台（１８億８８００万円）の受注成約をはじめ、プラント設備工事に関連する大型物件（２０億円）の受注に成功し、受注高が前年同期（１１億５４００万円）の約４倍となる４４億５０００万円へと大きく伸長したことが寄与した。また現在、国内の鍛造・製鉄業界を中心に有望な引き合い物件が浮上していることから、さらなる受注増への期待が高まっているようだ。

　シェアリングテクノロジー<3989.T>＝４連騰で上場来高値を更新。同社は６月２９日の取引終了後、６月１１日に発行した第７回新株予約権について、割当先である大和証券に対して行使を禁止する旨を通知したと発表しており、これを好材料視した買いが入っているようだ。　今回の行使禁止の通知は、大和証券との間で締結したコミットメント契約に基づくもの。シェアリングでは、資金調達の時期や調達資金の拠出時期について再度検討し、新たな中期経営計画の発表を踏まえて、１９年９月期業績の達成状況に応じて行使がなされることが望ましいと考え、同期の第１四半期決算発表までは、行使を禁止することにしたという。

　日本海洋掘削<1606.T>＝ストップ高。１日付の日本経済新聞は、経営破綻した同社の支援企業に「日本郵船<9101.T>が有力候補として浮上したことが明らかになった」と伝えた。日本海洋掘削が持つ資源掘削船などの技術を取り込む狙いがあるという。同社は先月２２日の取引終了後、東京地方裁判所に会社更生手続きの申し立てを行い、受理されたと発表。負債総額は単体で約９０４億円。これを受け、東京証券取引所は同社株を６月２２日から７月２２日まで整理銘柄に指定し、７月２３日に上場廃止とすることを発表している。上場廃止まで３週間ほど時間があることから、この日は投機的な短期資金が流入し、マネーゲーム的な性格を濃くしている様子だ。

　アルテック<9972.T>＝大幅高。テクニカル的にも調整局面を脱し一気に２５日移動平均線を上回ってきた。同社は産業機械商社でペットボトル容器の製造事業を手掛ける。６月２９日取引終了後、１８年１１月期の連結業績予想の修正を発表。最終利益を３億円から４億円（前期比３８．９％減）へ修正しており、これを好感する買いが集中した。第２四半期累計（１７年１２月～１８年５月）の最終利益は前期比２．５倍の２億７５００万円だった。

　不二越<6474.T>＝全般急落地合いのなか堅調。６月３０日付けの日本経済新聞朝刊で「２０１７年１２月～１８年５月期の連結営業利益は前年同期比で約５％増の８０億円強になったようだ」と報じられたことが好感されている。会社側の従来予想である８５億円を若干下回るとの観測だが、記事によると、主力の自動車向けベアリングなどが好調を維持したという。一方、原材料価格の上昇などが利益を圧迫したようだが、これらについては織り込み済みとの見方が強い。なお、決算発表は７月５日の予定となっている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：minkabuPRESS