物流事業の売上高は前期比13.9%減の1,615.41億円、セグメント利益(営業利益)は同43.4%減の66.98億円となった。日本では、取り扱い物量は航空貨物が総じて低調となり海上貨物も伸び悩んだが、倉庫業務は堅調に推移した。航空貨物の取り扱いは、在庫調整の影響等もあり輸出入とも減少が続いたが、医薬品等の取り扱いが堅調に推移した。海上輸出では、機械・設備等の取り扱いが堅調となり、輸入は機械、雑貨等が好調に推移した。アジアでは、全体的に自動車関連貨物の取り扱いの回復が遅れるなど低調な動きとなった。国別で見ると、タイにおいて航空貨物の取り扱い物量が減少したことなどが収益に影響し、前期比で大きく減少した。一方で、ベトナムでは雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、インドにおいて国内配送業務が好調となるなど、アジア地域の収益下支えとなった。中国では、景気回復の遅れの影響等により海上・航空貨物の取り扱いが低調となり、価格競争の激化等の影響により収益性が低下した。地域別では、常熟において海上輸出コンテナの取り扱い等が堅調に推移し、第4四半期から連結子会社化した中外運日新が収支に貢献した。米州では、各国とも自動車関連貨物の取り扱いが堅調に推移した。国別では、米国では食品、大型蓄電関連貨物の取り扱いが収益に寄与した。また、メキシコでも期後半から自動車完成車の取り扱いが回復傾向となった。欧州では、総じて荷動きの低調が続き収益は伸び悩んだ。国別では、ポーランドにおいて、倉庫事業が堅調に推移したが、ドイツで家電製品や自動車関連貨物の取り扱いが低調となるなど、全体的に勢いにかける動きとなった。
旅行事業の売上高は同34.4%増の72.15億円、セグメント利益(営業利益)は5.09億円(前年同期は0.14億円の損失)となった。主力業務である業務渡航の取り扱いが緩やかながら回復基調が継続し、団体旅行の取り扱いが収益に貢献するなど通期で黒字化した。
不動産事業の売上高は同4.6%増の15.90億円、セグメント利益(営業利益)は同4.3%増の8.51億円となった。京浜地区等における賃貸不動産が前年並みに推移した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の1,830.00億円、営業利益が同12.7%増の91.00億円、経常利益が同3.6%増の98.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の103.00億円を見込んでいる。
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