*13:34JST 日新---英国で施行された2015年現代奴隷法第54条第1項に基づき、声明を公表
日新<9066>は28日、同社の自社事業とサプライチェーンにおける、奴隷労働や人身売買などの防止を目的とした取り組みを開示することを目的に、英国で施行された2015年現代奴隷法第54条第1項に基づき、声明を公表することを発表。
同社は、国内外にわたる物流事業を中心に、旅行事業や不動産事業を運営している。同社は、自由で公正な企業活動を行うため「企業行動憲章」を定め、順守すべき「コンプライアンス・マニュアル」を策定している。同憲章では、すべての人々の人権を尊重しあらゆる形態の不法な労働を排除すること、国際ルールや各地の法律を遵守し適正な取引を行うこと、サプライチェーンにおいても当社憲章の精神に基づく行動を促すことを定めている。同社は、同憲章を、社内やホームページに掲示し、周知を図っている。コンプライアンス違反に対して、報告ラインや通報相談窓口を設け、社内規定に基づき、子会社も含め、適切な対応を行っている。
2023年度に海外へ駐在する全社員に対し、英国現代奴隷法に関する講義を行った。職場環境とハラスメントについては、全社員を対象にe-ラーニングを実施した。同社は今後も、WEBサイトや統合報告書などで、取り組みを開示していく。
＜SO＞
同社は、国内外にわたる物流事業を中心に、旅行事業や不動産事業を運営している。同社は、自由で公正な企業活動を行うため「企業行動憲章」を定め、順守すべき「コンプライアンス・マニュアル」を策定している。同憲章では、すべての人々の人権を尊重しあらゆる形態の不法な労働を排除すること、国際ルールや各地の法律を遵守し適正な取引を行うこと、サプライチェーンにおいても当社憲章の精神に基づく行動を促すことを定めている。同社は、同憲章を、社内やホームページに掲示し、周知を図っている。コンプライアンス違反に対して、報告ラインや通報相談窓口を設け、社内規定に基づき、子会社も含め、適切な対応を行っている。
2023年度に海外へ駐在する全社員に対し、英国現代奴隷法に関する講義を行った。職場環境とハラスメントについては、全社員を対象にe-ラーニングを実施した。同社は今後も、WEBサイトや統合報告書などで、取り組みを開示していく。
＜SO＞
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