琉球銀行（頭取 川上 康）は、環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（NGO）であるCDPから、気候変動に対する「目標設定」「行動」「透明性」などの取り組みが評価され、上位から2番目の「A-」評価に認定されました。昨年度の「B」評価から1ランクアップとなります。
CDP（シーディーピー）は国際的な非営利組織で、CDPの「気候変動レポート」は、CDPが全世界約23,000の企業を対象に調査を行い、企業が気候変動や森林減少、水のセキュリティといった問題にどのように効果的に対応しているかに基づきAからD-のスコアで評価するものです。その結果を8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価しています。琉球銀行は2022年度から引き続きCDP気候変動質問書への自主回答を行い、「A-」（※）評価に認定されました。
琉球銀行では「気候変動リスクの把握と対策」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定し、環境関連商品の提供や様々な企業との連携、事業活動におけるCO2排出量の削減などの取り組みを積極的に進めています。
琉球銀行は、今後も持続可能な社会の実現に向け、地球規模の課題である気候変動問題の解決に貢献してまいります。
※「A-」評価日本国内割合：7.9％（185社/2,314社）
（参考：環境スチュワードシップに向けた進捗を示す4つのレベル評価）
以上
CDP（シーディーピー）は国際的な非営利組織で、CDPの「気候変動レポート」は、CDPが全世界約23,000の企業を対象に調査を行い、企業が気候変動や森林減少、水のセキュリティといった問題にどのように効果的に対応しているかに基づきAからD-のスコアで評価するものです。その結果を8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価しています。琉球銀行は2022年度から引き続きCDP気候変動質問書への自主回答を行い、「A-」（※）評価に認定されました。
琉球銀行では「気候変動リスクの把握と対策」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定し、環境関連商品の提供や様々な企業との連携、事業活動におけるCO2排出量の削減などの取り組みを積極的に進めています。
琉球銀行は、今後も持続可能な社会の実現に向け、地球規模の課題である気候変動問題の解決に貢献してまいります。
※「A-」評価日本国内割合：7.9％（185社/2,314社）
（参考：環境スチュワードシップに向けた進捗を示す4つのレベル評価）
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