CVCファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通じて衛星データやAI技術を活用した農地管理ソリューションを提供するサグリへ出資

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、グローバル・ブレイン株式会社（代表取締役社長：百合本安彦）と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通して、衛星データとAI技術・農地区画の自動認識技術を活用しデータプラットフォームを構築するサグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役CEO：坪井俊輔、以下サグリ）に出資しました。

Canon Marketing Japan MIRAI Fund


サグリ

■出資の背景と目的
キヤノンMJグループは、未来志向で社会課題を解決するために新たな事業の創出に取り組む専門組織「R&B（Research & Business Development）推進センター」を2024年１月に立ち上げました。志を同じくするスタートアップ企業や教育機関、行政とワールドワイドにオープンイノベーションを推進し新たな価値創造に取り組んでいます。さらに、最先端の技術やビジネスアイデアを持つスタートアップ企業とのオープンイノベーションを加速するため、100億円規模のCVCファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を設立しました。

サグリは、衛星データとAI技術、農地区画の自動認識技術を掛け合わせたデータプラットフォームを構築し、グローバルで農業分野・気候変動の課題解決に取り組むスタートアップ企業です。衛星データをもとにAI技術を組み合わせることで、耕作放棄地※の存在や土壌の状態、作物の育成状況などの効率的な把握を実現しています。農地の状態を高精度に把握できることから、日本をはじめアジアに多い小規模農地の管理に強みがあります。すでにアジア諸国の政府機関との連携実績があり、海外展開の拡大が見込まれています。
また、農地の状態把握が容易にできることで、農地管理の効率化だけでなく、肥料の使用量削減による農家の利益向上に貢献します。さらに、農地の利用状況の変化を衛星データで解析し農家の脱炭素の取り組みを裏付けることで、カーボンクレジット取得の支援を行い温室効果ガス排出量の削減に寄与することを目指しています。

「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」は、Well Being（ウェルビーイング）、Business Transformation（ビジネストランスフォーメーション）の2分野を投資領域としており、今回の出資では「Regional Regeneration（地域価値の可視化・再認識と、地域発の事業の創出）」「Emerging Industries（社会の課題解決を実現する革新的な技術を用いた新たな産業の創出）」の実現を目指しています。サグリの事業が世界の農業・環境課題の解決に大きく寄与することに期待し、今回の資金調達に参画しました。
本出資を通じて、キヤノンMJグループは「カーボンニュートラルの実現」さらに「一次産業の高付加価値化」というテーマで新たな事業の創出を目指します。また、キヤノンMJグループの顧客基盤やイメージング技術と、サグリの農地管理ソリューションの連携により、サグリの事業成長に貢献していきます。なお、今後の事業展開については「R&B」のホームページで公開していきます。

※ 農業者の高齢化や人手不足により耕作放棄地が増加すると、土地の貯水能力の低下による災害リスクの高まりや、害虫や鳥獣被害の発生により近隣住民に悪影響を及ぼすだけでなく、廃棄物の不法投棄を助長する可能性があるため社会問題となっている。
＜サグリ事業概要図＞

サグリ事業概要図

■サグリ概要：

■Canon Marketing Japan MIRAI Fund概要：

■Canon Marketing Japan MIRAI Fund投資領域

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