予想株価
1,658円
現在株価との差
-1,603.8
円
登録時株価
1,459.8円
獲得ポイント
+350.86pt.
収益率
+123.45%
期間
中期投資 （数週間～数ヶ月単位で売り買い）
理由
業績(会社計画の修正発表を含む)
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トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、富士重工業など自動車株が高い。米経済実勢の好調を背景にイエレンＦＲＢ議長が追加利上げに前向きな姿勢をみせており、米６月利上げの可能性が高まるなかで、外国為替市場ではドル買い・円売りの動きが優勢だ。足もとは１ドル＝１１０円台後半の推移で、輸出依存比率の高い自動車セクターは為替メリットを意識する格好で買いが優勢となっている。また、トヨタについては３０日付の日本経済新聞が、燃料自動車用水素ステーションの全国展開に向けＪＸホールディングスなどと共同新会社をつくる検討に入ったと報じられたことも株価の刺激材料となっている。
トヨタ自動車が３日ぶりに反発。２４日のＮＹダウが大幅反発となったほか、為替がドル高・円安方向に振れていることが買い安心感につながっているもよう。また、同社がきょう、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズとライドシェア領域での協業を検討するための覚書を締結したと発表したことも材料視されているようだ。両社は今後、海外でライドシェアビジネスが拡大している国・地域で、試験的な取り組みを始めながら協業を模索していく方針。また、トヨタファイナンシャルサービスおよび、同社やスパークス・グループなどが出資する未来創生ファンドを通じてウーバーに戦略的出資を行うことも視野に入れている。
トヨタ自動車が反落。みずほ証券では、これまでは円安効果が追い風となり諸経費の増加を覆い隠していた面があったものの、為替が逆風に変わるなか、諸経費の増加が浮き彫りになると指摘。１７年３月期営業利益予想を２兆８０００億円から１兆８１００億円（会社計画は１兆７０００億円）に引き下げ、為替変動の影響が前期比３１％（８８００億円）の減益要因となることに加え、為替変動の影響以外も６％（１６４０億円）の減益要因になると試算。レーティング「中立」を継続、目標株価を５５００円から５８００円に引き上げている。
トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど自動車株が高い。この日の東京為替市場で、ドル円相場は一時１ドル＝１０７円４２銭とドル高・円安が進行。ゴールデンウイーク中の３日には１０５円５５銭まで、値を下げる場面があっただけに、足もとの円高一服が買い安心感を呼んでいる。また、４月の米新車販売台数は前年同月比３．６％増の１５０万６９７７台と４月として１１年ぶりの高水準を記録したことも好感された。
トヨタ自動車、富士重工業が３日続伸。外国為替市場で円安が進行し、海外で一時１ドル＝１１２円台をうかがう動きとなったことから、為替感応度の高い自動車セクターには輸出採算悪化懸念の後退から買いを呼び込んでいる。もっとも熊本地震の影響が生産面で憂慮され、看板方式をとるトヨタの場合、合計８万台強の完成車生産に影響が出ていると伝えられるなど、ネガティブ材料も内包。決算発表を控え、１７年３月期の業績予想に対する警戒感から自動車株の上値を買う動きにも慎重さがみられる。
トヨタ自動車、富士重工業が高い。ここ為替の円高基調に警戒が強まっており、前日は１ドル＝１０７円台まで円高が進行したことで、輸出採算悪化懸念を背景に下値模索を余儀なくされていた。きょうは一転、ドル買い円売りの動きが加速し１ドル＝１０９円台まで円安方向に押し戻される展開となっており、これに連動するかたちで株価も切り返しに転じている。トヨタは為替感応度が特に高く、対ドルで１円動くと営業利益ベースで年間４００億円の影響が出るだけに、為替動向には神経質な動きとなりやすい。
トヨタ自動車は大幅安。熊本県を震源に連続的に発生した大規模な地震で大手製造業各社の現地工場が被災し、生産停止の動きが広がりをみせている。そのなか、同社も部品供給に支障が出ていることを背景に国内の完成車組み立て工場の多くを１８日から２３日まで段階的に停止することを発表しており、これを受けて下値模索の動きを余儀なくされている。外国為替市場で１ドル＝１０８円台前半と円高が進行していることも売りを助長している。同社は輸出企業のなかでも特に為替感応度が高く、年間ベース１円の円高で営業利益は４００億円押し下げ要因となるだけに、足もとのドル円相場の動きは株価も神経質とならざるを得ない。なお、きょうは同社株だけでなく、日産自動車、富士重工業などもウリ気配で始まるなど大手自動車株に売り圧力が際立つ。
続伸。為替市場での円安反転を映して、買い安心感が強まる展開になっている。引き続き買い戻しの動きが優勢になっているとみられる。野村證券では、為替前提レートの変更に伴い、業績予想を下方修正している。円／ドルは117円から108円に変更、それに伴い、17.3期営業利益は2.86兆円から2.36兆円、前期比16％の営業減益と予想している。市場予想は微減益であり、市場コンセンサスはさらに切り下がる状況となっているが、ネガティブな反応は限定的に。