金融庁は、資金決済に関する法律に基づき、日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定したと発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）対策や自主規制ルールなどに実効性があると判断したようだ。
日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨業界の自主規制団体であり、統一の取れた交換事業者の自主規制を目的として今年4月23日に発足した。マネーパートナーズグループ<8732>社長の奥山泰全氏が会長を務めており、会員としては、SBIホールディングス<8473>のSBIバーチャル・カレンシーズ、GMOフィナンシャルホールディングス<7177>のGMOコイン、フィスコ<3807>のグループ企業であるフィスコ仮想通貨取引所など多くの仮想通貨関連企業が加盟している。
同協会の自主規制ルールには、マネーロンダリングの恐れがある仮想通貨の取り扱いやインサイダー取引の禁止などが定められており、同協会に加盟し、さらに金融庁に登録されている16社に対してこのルールを適用するとみられている。
一部報道によれば、現在、金融庁への登録を待つみなし業者は160社以上あり、登録に向けて具体的に進んでいる業者は50社ほどあるという。金融庁は、登録審査の効率化・迅速化・透明化を目指し、その内容を明確にしようとしている。
＜HH＞
日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨業界の自主規制団体であり、統一の取れた交換事業者の自主規制を目的として今年4月23日に発足した。マネーパートナーズグループ<8732>社長の奥山泰全氏が会長を務めており、会員としては、SBIホールディングス<8473>のSBIバーチャル・カレンシーズ、GMOフィナンシャルホールディングス<7177>のGMOコイン、フィスコ<3807>のグループ企業であるフィスコ仮想通貨取引所など多くの仮想通貨関連企業が加盟している。
同協会の自主規制ルールには、マネーロンダリングの恐れがある仮想通貨の取り扱いやインサイダー取引の禁止などが定められており、同協会に加盟し、さらに金融庁に登録されている16社に対してこのルールを適用するとみられている。
一部報道によれば、現在、金融庁への登録を待つみなし業者は160社以上あり、登録に向けて具体的に進んでいる業者は50社ほどあるという。金融庁は、登録審査の効率化・迅速化・透明化を目指し、その内容を明確にしようとしている。
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