インテM Research Memo（8）：21年9月期はポストCookieテクノロジー開発に注力、中長期の成長基盤構築

■今後の見通し

1. 2021年9月期業績見通し
インティメート・マージャー<7072>の2021年9月期の連結業績は、売上高で前期比13.0%増の2,307百万円、営業利益で同33.4%増の76百万円、経常利益で同11.3%減の32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同59.0%減の8百万円を見込んでいる。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が減益となるのは、持分法適用会社のPriv Techに係る持分法投資損失が年間でフルに計上される見込みとなっているためだ。

2021年9月期の事業方針としては、各ソリューションでポストCookieテクノロジーの開発・サービス化により、顧客基盤の拡大を目指していくことをテーマに掲げている。これは個人情報保護強化の流れが世界的に起きており※、2022年までにはGoogleの「Chrome」で3rd Party Cookieのサポートが行われなくなるほか、同年6月までには国内で改正個人情報保護法が施行されることもあって事実上、3rd Party Cookieが利用できなくなることが背景にある。同社にとっては従来、得意としてきた3rd Party Cookie等を用いた精度の高いマーケティング施策などが実施できなくなるため、リスク要因ではあるが、環境の変化をシェア拡大の好機と捉えている。既に、従来と精度がほぼ変わらないポストCookieテクノロジーを3つほど開発しており、今後、段階的に導入検証を進めていく予定となっている。効果が確認されれば、既存の自社ソリューションを置き換えていくと同時に、他社サービスを利用している顧客の取り込みも進めていく戦略だ。いわば、2021年9月期はちょうどその過渡期であり、高成長実現に向けた準備期間と位置付けられる。

※ 2018年に欧州で「GDPR（EU一般データ保護規則）」、2020年に米国で「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」が施行された。


3rd Party Cookieの依存度が高い領域は、アドテクノロジー領域となっている。同社の対応として、マーケティング支援、データマネジメント・アナリティクス領域においては、ポストCookieテクノロジーを用いたソリューションへの移行を進め、「Performance DMP」やクレジットスコア領域においては依存している領域の軽減を図っていく方針となっている。ポストCookie施策としては、共通IDソリューション、リアルタイムオーディエンス解析、プラットフォームとの連携強化などがある。また、プライバシーTech領域では、持分法適用会社のPriv Techで2020年3月にCMP（Consent Management Platform：利用同意管理プラットフォーム）「Trust360」をリリースしており、既に顧客数も増え始めている。

2020年12月にはポストCookieテクノロジーの1つである共通IDソリューション「IM Universal Identifier（IM-UID）」の提供と、各プラットフォームとの連携を開始したことを発表した。同サービスは、3rd Party Cookieを利用せずに、異なるドメイン間の3rd Party Dataのログ解析を行うことでIDを類推し、精度を高めている。事前の精度検証テストでは、3rd Party Cookieを用いた場合と比較して判別制度が91.5%の水準とほぼ遜色なく、従来サービスの代替が可能なレベルになっている。今後も順次、Webやモバイルサービス、MA/CRMツールなど様々なプラットフォームと連携し、利用可能領域を広げていく予定となっている。

そのほか、プラットフォームの連携強化として、ChromeブラウザのPrivacy Sandboxへの対応などを含めた大手プラットフォームの市場変更に合わせた開発を推進していくほか、金融領域ではリアルタイムオーディエンス解析を用いた最適化機能の開発を進めていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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