米国と日本では、だいぶ状況が違うとはいえ、今後の発展を過信しすぎているIT企業は、非常に厳しいデータを突きつけられたといえるだろう。 -- ここから引用 --
『ウェブ上に“クリック”リセッションの兆し【WSJ】 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS』
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=RSCAK8434%2027022008

ウェブ上に“クリック”リセッションの兆し【WSJ】 　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）インターネット広告は、ネット広告業界の関係者の多くが考えていたより、個人消費の減速に弱いことを示唆する兆候が、今週発表された最新の検索広告データにみられている。 　調査会社コムスコアによると、１月にグーグル(Nasdaq:GOOG)の検索広告に消費者がクリックした件数は減少した。これを受け、景気減速の影響がネット業界にも波及するとの懸念が強まっている。 　多くのネット広告専門家は、景気が減速しても、伝統的なメディアからインターネットへの広告支出のシフトが続くことで相殺されるとして、そうした懸念を一蹴（いっしゅう）してきた。グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）は、同社が10－12月期決算を１月31日に発表した際、マクロ経済の減速による影響は見られていないと述べている。しかし一部の投資家やアナリストは、個人消費の抑制がネット広告にも響くのではないかと、ここ数カ月間、懸念を強めていた。 　コムスコアが顧客向けに25日リリースしたデータによると、グーグルの検索結果の脇に表示される広告に米国の消費者がクリックした件数は、１月に前月比で７％減少した。前年同月比では0.3％減だった。12月も前月比７％減だった。グーグルは、脇に表示される小さなテキスト広告にユーザーがクリックした場合のみ、広告主から料金を徴収する。 　コムスコアによると、１月の検索広告のクリック件数はヤフー(Nasdaq:YHOO)では前月比１％減、マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)では４％増だったという。 　コムスコアのデータが嫌気され、26日のナスダック市場でグーグルの株価は下落。終値は前日比22.25ドル（4.57％）安の464.19ドルだった。一時は下げ率が８％を超えた。グーグルの株価は、取引時間中の52週高値を38％下回っている。 　一部のアナリストは、コムスコアの最新の数字は、クリック件数の減少を誇張している可能性があると指摘する。JPモルガンのインターネット・アナリスト、イムラン・カーン氏は調査リポートで、コムスコアのクリックデータとグーグル自身のデータに、過去に乖離（かいり）があったことを指摘している。 　RBCキャピタル・マーケッツのインターネット・アナリスト、ジョーダン・ローハン氏は、コムスコアのデータに対する投資家の反応は「大げさ」と呼び、価格上昇などによる検索１件当たりの収入の増加などを考慮に入れていないと指摘した。ローハン氏によると、RBCが検索広告の広告主の動向をチェックしたところ、１月の低迷の後、２月には支出が上向いていることが示されたという。「１－３月期は素晴しい四半期とはならないだろうが、コムスコアの数字が示唆するほど悪いものにはならないだろう」とインタビューで語った。 　米オンライン広告業界団体のインタラクティブ・アドバータイジング・ビューロー(IAB)とプライスウォーターハウス・クーパース(PwC)が25日発表した推計によると、2007年の米国のネット広告収入は前年比25％増の211億ドルと過去最高となった。 　グーグルはコメントを避けた。同社は10－12月期決算を発表した際、同四半期の有料クリック数は前年同期比で30％の増加にとどまったと明らかにした。過去４四半期は平均で約50％伸びていた。グーグルの幹部らは当時、クリック数の伸びを鈍化させた要因として、ユーザーが誤って広告にクリックすることを少なくするサイトのデザイン変更など、グーグル自身が行った変更がもたらした可能性があると指摘した。 　しかし一部のアナリストは、検索広告のクリックに関する最新のデータは、１－３月期に入ってから、グーグルが個人消費の減速による影響を少なくともこれまでのところは感じていることを示唆している、と指摘する。消費者が全般的に支出を手控えれば、検索広告にクリックする回数も減るといったリスクがある。これに対し、グーグルは、価格に敏感な消費者が価格比較のために検索回数を増やし、最もよい条件を見つけるためにより多くの広告をクリックすることで、同社に恩恵をもたらす可能性があるとの見方を以前示している。 　ニューヨークのマジェスティック・リサーチのマネジングディレクター、ジョン・アイケン氏によると、同社の分析では、ネット広告への支出によるリターンが減少しているため、中小規模の広告主が検索広告を抑制していることを示唆している。「ここ４、５カ月でトレンドは悪化している」と同氏は述べた。
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