＜クローズアップ＞ 燃える氷実用化へ前進！国産資源実現に向けオールジャパン体制（３／３）

　今後の展開は政府の推進次第の面が否めないものの、関連開発予算は年々増加しており、今年度当初に経済産業省が計上した開発促進事業委託費は約１２７億３０００万円（昨年度は８７億３０００万円）。来年度の概算要求では１４０億３０００万円を要望しており、砂層型では商業化の実現に向けた技術の整備、表層型では資源量把握に向けた広域調査や地質サンプル調査の範囲を広げることなどを掲げている。

　予算の拡大は「日本メタンハイドレート調査」に名を連ねている企業だけでなく、関連企業にもビジネスチャンスをもたらしそう。浮体式の海洋エネルギー生産設備大手の三井海洋開発<6269.T>や、ボーリングマシン大手の鉱研工業<6297.T>。海洋調査機器を手掛ける日油技研工業の親会社である日油<4403.T>などにも注目しておきたい。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）