栃木県内の事業者への広報PR支援とプレスリリース掲載で協力 下野新聞社とPR TIMESが業務提携

- 12/5より下野新聞がパートナーメディアに追加。同社取引先企業へ提携プログラムを提供。 -



プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2022年12月5日（月）、株式会社下野新聞社（栃木県宇都宮市、代表取締役社長：若菜英晴）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く栃木県の情報発信が活発になることを目指し、両社連携した取り組みを実施してまいります。今回の提携により、地域の情報流通を目的とした包括業務提携を結ぶメディア（地方紙・ブロック紙・地方テレビ局）は20社となりました。
提携による施策概要とその目的については後述いたします。

◆下野新聞ウェブサイト上プレスリリース掲載ページ　https://www.shimotsuke.co.jp/category/pr-times


提携について施策概要と目的

１．下野新聞ニュースサイト「下野新聞SOON」に栃木県に関するプレスリリースコンテンツを掲載


下野新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、下野新聞ウェブサイト上へ栃木県のプレスリリースコンテンツが掲載されます。
具体的には、栃木県の事業者が発信する情報や、県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリースで読めるようになります。
「下野新聞SOON」には、下野新聞に掲載された栃木県内の出来事に関する記事のほか、全国ニュースや各特集コンテンツなどが掲載されています。
「下野新聞SOON」の読者にとっては、掲載されている記事コンテンツとともに、地元に関連したプレスリリースコンテンツや、企業の奮闘、事業の裏側に関するストーリーコンテンツをサイト上で閲覧できることにより利便性が高まることが期待されます。県民に網羅的に情報を伝え、利便性を高めようとする下野新聞社運営サイトの媒体価値向上にもつながると考えています。

２．下野新聞社から紹介の事業者へ「下野新聞プログラム」提供およびPRセミナー開催
下野新聞社の栃木県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「下野新聞プログラム」を提供します。下野新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを期待しています。こうした事業者による積極的な情報発信を支援し、栃木県内に所在する事業者の販路や営業機会、知名度向上など事業活動の活発化に寄与します。

３．下野新聞社の新規事業へ協力および栃木県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMESは、下野新聞社の新規事業へ協力していくほか、栃木県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。
また、下野新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】


「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年8月に7万2000社に到達、国内上場企業51％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万4000人超、サイトアクセス数は月間6200万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【下野新聞社の会社概要】
会社名：株式会社下野新聞社
所在地：栃木県宇都宮市昭和1-8-11
創刊：1878年
代表者：代表取締役社長 若菜英晴
拠点網：【支社】東京、大阪【総局・支局】那須塩原、大田原、矢板、那須烏山、日光今市、日光、宇都宮、まちなか、さくら、鹿沼、下野、茂木、真岡、足利、佐野、栃木、小山
グループ会社：下野新聞印刷センター、栃木ダイレクトコミュニケーションズなど
URL： https://www.shimotsuke.co.jp/list/company/


下野新聞プログラムの詳細

下野新聞社から紹介の事業者へ、開始日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「下野新聞プログラム」を提供します。

【プログラムの提供について】





下野新聞社との包括提携の意義

前身となる「杤木新聞」は1878年に創刊された後、翌1879年足尾鉱毒事件で奮闘した田中正造らが自由民権運動の機運を高めるのを目的に「栃木新聞」として再興されました。その後、合併や別新聞の創刊を経ながら、1884年に現在の「下野新聞」の題字となりました。当時権勢をふるった星亨の批判や、日露戦争講和条約への反対を掲げて発行停止になるなど、戦前から気骨ある報道と言論を展開してきました。
昭和初期からは美術展を開催するなど、地域における文化・社会活動に貢献しつつ、地元に密着した報道、情報を提供し続けてきました。「餃子の街」として知られる宇都宮市が2011年、消費量で浜松市に全国１位を譲ったことを受け、12年に「宇都宮餃子消費量日本一奪還プロジェクト」をスタートし、紙面広告のみならずSNSでの展開やイベント開催などを実施。13年の宇都宮市の消費量１位奪還に貢献し、日本新聞協会の新聞広告賞を初受賞しました。こうした地元の魅力を高めるユニークな取り組みや、本紙の電子版化など様々な挑戦を続けています。

「PR TIMES」は、地方の情報流通を目指し、2017年以降全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。下野新聞が拠点を置く栃木県では、2021年5月に足利銀行と提携を実現しています。
今回、下野新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関36例（28行・8信金）、地方メディア20社、地方自治体等1府2県3市、合計62例（42都道府県）となりました。
全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今回の提携により、下野新聞が運営するサイトへ栃木県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリリースコンテンツを掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。さらに、今後「下野新聞プログラム」の提供を通じて、新たな取り組みに挑戦する栃木県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。



提携によせるコメント

株式会社下野新聞社 代表取締役社長 若菜英晴氏
下野新聞社は『郷土とともに明日をひらく』をスローガンに、県内最強の取材網を駆使した紙とデジタルによる情報発信をはじめ、イベントなどを通じた地域貢献事業に力を入れています。今回の提携はデジタル時代のニーズに即した取り組みでもあり、月間ユーザー約130万人の下野新聞ニュースサイトSOONの一角を使って、企業等の情報発信（プレスリリース）を応援します。県内経済がより活性化する一助となるよう、この新しいサービスを推進してまいります

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長　高田 育昌
栃木県において戦前戦後と確かな報道を続けてこられた下野新聞社様と提携を締結することとなり、北関東３県で地方紙との地域情報流通に向けたアライアンスが実現しました。同社は企業理念で「日本一わかりやすく役に立つ郷土紙をつくります」と掲げられているように、電子版夕刊の毎日２回の配信を始めたほか、過去紙面や号外もアーカイブシステムを立ち上げるなど、デジタル分野で多くの人たちに「役に立つ」試みに取り組まれています。当社として下野新聞社様のそうした試みを後押しするとともに、両社で協力して、栃木の事業者発の情報を地域内外にさらに広げ、多くの人に届けていきたいと思います。


PR TIMESパートナーメディアは226媒体に

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、下野新聞ウェブサイトを追加し、総計226媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】


※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を目的とする連携であり、今回の下野新聞社のように包括業務提携を結ぶメディアとは一部異なります。



株式会社PR TIMESについて



PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年8月に7万2000社を突破、国内上場企業51％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万4000人超、サイトアクセス数は月間6200万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア220媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】


ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/