筆頭株主は自社」全体の1割　上昇幅首位はディーエヌエ
株主リサーチ（4）自社株保有比率
2020/7/9 11:00

ディー・エヌ・エーは大規模な自社株買いで保有比率が大きく上昇
東京証券取引所の株式分布状況調査では、企業が保有する自社株の比率は2019年度末には4.04%だった。前の年度から0.43ポイント上がり、集計を始めた1999年度以降で最高水準だ。資本効率重視の流れが強まり自社株買いが増えている。日本経済新聞の調べによると自社が筆頭株主なのは329社と全体の約1割を占めた。社数は前の年度から4%増えた。
【前回記事】
• 株保有額、1兆円超えはSBG孫氏のみ
最も保有比率の上昇度合いが大きかったのはディー・エヌ・エー。株主還元を名目に330億円の自社株買いに踏み切り、13.2ポイント増の16.6%となった。ディーエヌエはかつて600億円台で推移していた現預金が1000億円を突破。ゲーム事業が伸び悩むなか、資金使途への市場の関心が高まっていた。
自社株買いは幅広い業種に広がる。富士フイルムホールディングスは新型コロナウイルスの感染拡大で相場が混乱する期間も含めて買い進めた。上昇率の上位には家電量販のケーズホールディングスや半導体メーカーのロームなどが入った。自社株買いは企業が発行済み株式を買い戻すことを指す。株価が割安という経営側のメッセージを市場に伝え、自己資本利益率（ROE）を押し上げる効果もある。大株主の要求などを踏まえて実施する例もある。
資本効率を損なうとされる株式の持ち合いへの圧力は高まるばかり。大日本印刷はリクルートホールディングスなど15銘柄の保有株を売却。捻出した資金などで600億円の自社株買いをした。保有比率は6.5ポイント増の13.4%になった。
日本経済新聞の調べでは、19年度の自社株買いの実施枠は前年度比約2割増の7兆3千億円とリーマン・ショック後で最高だった。ただコロナ禍で手元資金確保を優先する動きもあり、20年度は「3分の1程度になる可能性がある」（国内証券）との見方がある。
「（自社株買いで得た）金庫株は様々に活用できる」。資本政策に詳しい大和総研の太田珠美・主任研究員はこう話す。金庫株は「M&A（合併・買収）の対価」「株式報酬として従業員に割り当て」「資金調達のために売り出す」などに活用できる。
保有比率が2割のキヤノンは使い道について「医療など新規事業を対象に、有望なM&A案件などがあれば原資として活用する」と説明。ガンホー・オンライン・エンターテイメントも「新たな資本政策を考える際、自社株がキャッシュの代替の選択肢となる」という。
消却という選択肢もある。ロームは5%を超える自社株の部分を消却する。19年度は410億円の自社株買いを実施し、20年3月末の自社株の割合が9.6%に高まったため、6月に消却した。市場の再放出懸念を払拭する狙いがあるとされるが、消却方針を明示する企業は少数だ。（岩本圭剛）=おわり
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO6130741008072020DTA001&dc=1&ng=DGXMZO61307450Y0A700C2000000&z=20200709
お忘れでないかい　キトーは　NO.1 24.3% https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO6130741008072020DTA001&dc=1&ng=DGXMZO61307450Y0A700C2000000&z=20200709

高収益な新興企業「ニッチキング」、3つの秘密
2019/10/3 2:00
2453文字
［有料会員限定］

■就活生向け適性テスト販売
日本本エス・エイチ・エルの奈良学社長
長期間安定して高い利益率を保持しているのがジャスダック上場で就活生向けの適性テストなどを手掛ける日本エス・エイチ・エルだ。
18年9月期の売上高は27億円、営業利益は11億6100万円で売上高に対する営業利益率は42.9%。同社は10年9月期から9期連続で40%を超えている。19年9月期も41.8%を見込む。
同社は1987年の設立。英SHLグループが開発した適性テストの日本語版の開発、販売の権利を得たのがスタートだ。新卒の採用時に活用される総合適性テスト「GAB（ギャブ）」は言語と計数能力の測定、性格を診断する。
GABはリクルートマネジメントソリューションズ（東京・品川）が提供している「SPI」ともに就活生の適性試験で多くの企業が採用している。取引社数は約7000社、年間7～8%のペースで増え続けている。企業の採用意欲が活発で、適性テストを活用する企業が増えているのが要因だ。
■紙からウェブに切り替え、利益率向上
紙からウェブへの切り替えが利益率を押し上げる。就活生がエス・エイチ・エルの適性テストの受験を複数の会社から求められると、同社が就活生の承諾を得て会社にテスト結果を提供する。1人の学生のテスト結果を複数社に提供すれば売り上げが増える仕組みだ。テストの導入企業が増えれば受験者数が減っても売り上げを伸ばせる。
3社に共通するのは独自のシステムを構築しニッチな市場で高いシェアを持っていること。新興市場の高収益企業の秘密は、そのあたりにありそうだ。
（企業報道部　宇賀神宰司）
全体で4位

高収益な新興企業「ニッチキング」、3つの秘密
2019/10/3 2:00
2453文字
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営業利益が30%以上の高収益企業は、ジャスダックや東証マザーズなど新興市場にも15社ある（9月13日現在）。IT（情報技術）系の企業が多いが、製造業も含まれている。今回は新興市場から独自の事業モデルで成長する3つの企業の高収益の秘密に迫る。
■リースバック車のオークション主催


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システム・ロケーションの千村岳彦社長
ジャスダック上場のシステム・ロケーションは自動車の車種データベースや中古車の価値をビッグデータを基に算定するサービスを手掛ける。19年3月期の売上高は9億3000万円、営業利益は3億1500万円。売上高に対する営業利益率は33.9%と高い。
日本IBM出身の千村岳彦社長が92年に設立、リースを終えた中古車は走行距離が長く、国内では売れなかったが海外からは引き合いがあった。千村社長はそこに目を付け、入札会と呼ぶオークションを始めた。
売り手からは出品料、買い手からは固定の落札料を得る仕組みだが、利益の源泉は実はオークションから得た売買データの活用にある。千村社長が中古車のオークションを始めた当時は、自動車の車種などオークションのデータが整備されていなかった。
■データ蓄積、残価算定の仕組み編み出す
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ba=9&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXMZO50491370S9A001C1X13000&scode=4327

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高収益な新興企業「ニッチキング」、3つの秘密
2019/10/3 2:00
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■就活生向け適性テスト販売
日本本エス・エイチ・エルの奈良学社長
長期間安定して高い利益率を保持しているのがジャスダック上場で就活生向けの適性テストなどを手掛ける日本エス・エイチ・エルだ。
18年9月期の売上高は27億円、営業利益は11億6100万円で売上高に対する営業利益率は42.9%。同社は10年9月期から9期連続で40%を超えている。19年9月期も41.8%を見込む。
同社は1987年の設立。英SHLグループが開発した適性テストの日本語版の開発、販売の権利を得たのがスタートだ。新卒の採用時に活用される総合適性テスト「GAB（ギャブ）」は言語と計数能力の測定、性格を診断する。
GABはリクルートマネジメントソリューションズ（東京・品川）が提供している「SPI」ともに就活生の適性試験で多くの企業が採用している。取引社数は約7000社、年間7～8%のペースで増え続けている。企業の採用意欲が活発で、適性テストを活用する企業が増えているのが要因だ。
■紙からウェブに切り替え、利益率向上
紙からウェブへの切り替えが利益率を押し上げる。就活生がエス・エイチ・エルの適性テストの受験を複数の会社から求められると、同社が就活生の承諾を得て会社にテスト結果を提供する。1人の学生のテスト結果を複数社に提供すれば売り上げが増える仕組みだ。テストの導入企業が増えれば受験者数が減っても売り上げを伸ばせる。
3社に共通するのは独自のシステムを構築しニッチな市場で高いシェアを持っていること。新興市場の高収益企業の秘密は、そのあたりにありそうだ。
（企業報道部　宇賀神宰司）
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営業利益が30%以上の高収益企業は、ジャスダックや東証マザーズなど新興市場にも15社ある（9月13日現在）。IT（情報技術）系の企業が多いが、製造業も含まれている。今回は新興市場から独自の事業モデルで成長する3つの企業の高収益の秘密に迫る。
■リースバック車のオークション主催


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システム・ロケーションの千村岳彦社長
ジャスダック上場のシステム・ロケーションは自動車の車種データベースや中古車の価値をビッグデータを基に算定するサービスを手掛ける。19年3月期の売上高は9億3000万円、営業利益は3億1500万円。売上高に対する営業利益率は33.9%と高い。
日本IBM出身の千村岳彦社長が92年に設立、リースを終えた中古車は走行距離が長く、国内では売れなかったが海外からは引き合いがあった。千村社長はそこに目を付け、入札会と呼ぶオークションを始めた。
売り手からは出品料、買い手からは固定の落札料を得る仕組みだが、利益の源泉は実はオークションから得た売買データの活用にある。千村社長が中古車のオークションを始めた当時は、自動車の車種などオークションのデータが整備されていなかった。
■データ蓄積、残価算定の仕組み編み出す
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ba=9&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXMZO50491370S9A001C1X13000&scode=4327