テックファム Research Memo（6）：2022年6月期に売上高120億円、営業利益率15.0%を目標に掲げる

■今後の見通し

2. 中期経営計画
テックファームホールディングス<3625>が新たに発表した中期経営計画では、業績数値目標として2022年6月期に売上高120億円（2019年6月期比82.0%増）、営業利益18億円（同150.0%増）、営業利益率15.0%（2019年6月期は10.9%）を掲げた。事業セグメント別の売上目標は、SI事業で60億円、自動車アフターマーケット事業で30億円、農水産物輸出ソリューション事業で15億円、その他新規事業で15億円となっている。営業利益率の15.0%の水準に関しては、SI事業が引き続き高水準を維持することに加えて、自動車アフターマーケット事業の収益性が大きく向上するため、十分射程圏内にあると見ている。

成長戦略として、SI事業では現在、開発ニーズの高いIoT/AI、5G、ビッグデータ、VR/AR/MR等の付加価値の高い最新テクノロジー関連の案件を増やしていくことで、売上規模の拡大と収益性の維持向上を目指していく。受注規模を拡大していくため、エンジニアの採用についても引き続き海外人材も含めて積極的に行っていく方針だ。

また、業界特化型プラットフォームサービスでは、自動車アフターマーケット事業におけるシェア拡大戦略（部品商・ガラス商向けの競合製品投入、自動車整備システムのクラウド化）に取り組んでいくほか、農水産物輸出ソリューション事業では流通データ・プラットフォームを早期に完成すべく、データ収集先の拡大に注力していく。そのほかee-TaB*®事業やIoT導入支援プラットフォーム「MoL」等も収益拡大に向けて顧客数を積み上げていく方針だ。

なお、新規事業の15億円の候補の1つとして、関連会社のサンキテック（出資比率14.0%）で展開しているリフォーム業者向け見積支援システム事業が挙がっている。住宅をリフォームする際には、事業者が施主との打ち合わせにより、内装材や外装材等の見積もりを行うが、種類が多岐にわたるほか工事費用を含めた見積価格の算定が煩雑なことが課題となっており、これらをデータベース化して簡単に見積書を作成できるようにしたソフトウェアとなる。直近年度の売上高は1億円強と前期比でほぼ横ばい水準であったが、単月ベースでは8ヵ月連続で黒字化するなど、ようやく事業が軌道に乗り始めた段階となっている。このため、今後は売上高をどのように拡大していくかが課題となる。同社では新たな販売戦略として、販売代理店の活用を開始している。従来は、合弁の相手先である(株)三輝の営業に依存していたが、想定よりも販売が伸びず苦戦する状況にあった。新たな販売代理店はEBEの製品を扱っている会社で、業種は異なるものの製品内容に関してはほぼ同じコンセプトでもあることから、営業上は問題なく売上増につながる可能性がある。サンキテックでは2022年6月期の売上目標として5億円を掲げており、同水準をクリアして利益貢献する状況になっていれば子会社化する可能性があり、逆に売上目標が達成できなければ事業撤退することも選択肢として考えている。サンキテック以外の新規事業に関しては、ヘルスケア領域等を候補にM&Aで取得していくことも検討している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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