＜クローズアップ＞ 地方創生関連株を狙え！地銀やスーパー、建設など（３／３）

　地方創生交付金による商品券の発行支援や住民への灯油代の支援は、地方の消費活性化へのプラス材料。足もとの原油安はガソリン価格の値下がりとなり、自動車利用率が高い地方消費者には、購買力の拡大要因となる。広島県など山陽地方地盤のイズミ<8273.T>や埼玉県のベルク<9974.T>、滋賀県地盤の平和堂<8276.T>などが注目される。

　地方建設会社（ゼネコン）も経済活性化への期待が強い。補正予算策定による公共投資の増加や補修工事需要の伸びも業績の押し上げ要因となりそうだ。長野県地盤の北野建設<1866.T>や新潟県の福田組<1899.T>、群馬県の佐田建設<1826.T>など。

　訪日観光客の増加とともに地方電鉄株にも見直し余地が膨らんでいる。富士山観光で注目を集める富士急行<9010.T>や福岡県地盤の西日本鉄道<9031.T>など。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）